児童手当

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している方に手当を支給する制度です。

児童手当を受けられる人

日本国内に住所があり、15歳到達後最初の3月31日まで（中学校修了前）の児童を養育している人に支給されます。

備考：所得制限限度額以上の所得があるときは、特例給付として月額一律5,000円（1人あたり）を支給します。

備考：「第3子以降」とは、18歳到達後最初の3月31日までの養育する児童のうち、3番目以降をいいます。

認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

2月、6月、10月の3回、それぞれの前月分までが支払われます。

支払日は各月とも10日（ただし、支給日が金融機関の休日にあたるときは、その直前の営業日）

手当を受けようとする人の認定請求に基づいて支給しますので、出生、転入等により受給資格が生じた場合は窓口に請求の手続きをしてください。

原則として、請求をした日の属する月の翌月分から支給されますが、転入または出産等やむを得ない理由がやんだ後15日以内に請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。
請求が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

現況届は、受給者の前年の所得の状況と6月1日現在の児童の養育の状況を確認するためのものです。

令和4年度から、毎年6月1日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認します。
児童の養育状況が変わっていなければ、下記に該当する方を除き、現況届の提出は原則不要です。

現況届の提出が必要な方

2人目以降の児童が生まれたとき、転出するとき、3歳未満の児童を養育している方の加入する年金が変更になったときなどは、窓口で手続きが必要です。

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年6月分（10月支給分）から、受給者の所得額により支給されない方が発生します。

＜注意＞　令和4年6月分以降の児童手当等が支給されなくなったあとに、翌年以降の所得が所得上限額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出等が必要となります。