令和7年度新たに実施する物価高騰対策事業を紹介

市は、物価高騰対策として様々な事業を実施しています。
令和7年度新たに実施する物価高騰対策事業を紹介します。

実施する事業ごとに、担当部署が異なります。
各事業の詳細は、各事業のページで確認するか、担当部署へお尋ねください。

市民１人あたり柳川藩札8千円分を給付

国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰の影響を受けた市民を支援し、地域経済の回復を図るため市民１人あたり8千円分の柳川藩札を給付します。

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担当：商工・ブランド振興課 商工係（電話　0944-77-8763）

こども1人当たり2万円を給付

0歳から高校3年生までのこどもたちに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を給付します。

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担当：子育て支援課 児童家庭係（電話　0944-77-8522）

水道料金（基本料金3か月間）を減額

国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰で負担が増えている家計を支援するため、水道料金（基本料金3か月間）を減額します。また、水道未加入世帯には2,574円（858円×3か月分）の支援金を支給します。

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担当：上下水道課 料金係（電話　0944-77-8581）