物価高騰対策としての水道料金減免事業

 

水道料金の減額　　※手続きは不要です

１．対象者
　柳川市水道事業と給水契約がある使用者
（ただし、使用用途が「官公署・学校」、「臨時用」は対象外）

２．対象月
　　　令和８年１月請求分（令和７年１２月検針分）から令和８年３月請求分（令和８年２月検針分）までの３か月間

３．減免額
　　〇家事用…水道基本料金８５８円（使用水量６㎥まで）を使用料金より減額
　　　　　　　３か月間の合計額：８５８円×３か月間＝２，５７４円
　　　　　　　　
　　〇営業用・工業用…水道基本料金９３５円（使用水量６㎥まで）を使用料金より減額
　　　　　　　３か月間の合計額：９３５円×３か月間＝２，８０５円

４．留意点
　　　・下水道使用料は減免対象外です。
　　　・検針時に発行する「使用水量のお知らせ」については減額前の金額が表示され、料金請求時に減額されます。
　　　・令和７年１２月下旬に水道使用を開始し、令和８年２月から請求開始の場合、減額の対象は令和８年２月請求分（令和８年１月検針分）から令和８年３月請求分（令和８年２月検針分）の２か月間となります。

 

 

水道未加入世帯への支援金　　※手続きが必要です

１．対象世帯

　下記のいずれにも該当する世帯の世帯主が対象となります。

　　・基準日（令和８年１月１日）の前日において柳川市水道事業と家事用の給水契約をしている世帯員を含まない世帯

　　・令和８年１月に水道料金が請求される世帯員を含まない世帯

　　・基準日（令和８年１月１日）において柳川市に当該世帯主の住民登録があること

　　・世帯主本人または同一の世帯に属する者が、柳川市の交付する補助金等から暴力団等排除措置要綱（平成22年柳川　　市訓令第5号）第3条に規定する補助金等からの排除対象者でないこと

２．支給額

　　　１世帯あたり２，５７４円（８５８円×３か月分）

３．申請方法

　　　以下の必要書類をそろえて申請してください。

　　提出書類　

　　　・物価高騰に対する市民生活支援金（水道未加入世帯分）申請書兼請求書

　　　・受取口座を確認できる書類の写し

　　　・代理人の本人確認書類の写し※代理人が同一世帯の方の場合は不要

 

　　申請書はダウンロードできます。

　　□物価高騰に対する市民生活支援金（水道未加入世帯分）申請書兼請求書 (PDF 236KB)

 

４．申請受付期間及び支給開始時期

　　　令和８年１月５日（月）から令和８年３月１０日（火）当日消印有効

　　　※申請受付から給付まで1か月ほどかかる見込みです。

　　　また、申請内容によっては更に期間を要することもありますので、あらかじめご了承ください。

５．申請書類提出先（郵送可）

　　　〒８３２－８６０１　柳川市本町８７番地１

　　　　柳川市役所　柳川庁舎　上下水道課　料金係

　　　　　

 

 

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