(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い有効投票の最多数を得た者をもって当選者とする。得票数が同じである者があるときは、くじで当選者を定める。

(委員長の任期)

第2条　委員長の任期は、委員の任期とする。

(臨時の委員長職務代理)

第3条　前条第2項の規定により又は委員の改選後、最初の柳川市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)で委員長の選挙を行う場合において、委員長の職務を行う者がないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(職務代理者の指定)

第3条の2　委員長は、就任後速やかに、地方自治法第187条第3項の規定により委員長の職務を代理する委員を指定しなければならない。

(委員の辞任)

第4条　委員を辞任しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。

(委員長の辞任)

第5条　委員長の辞任願は、委員長の職務代理者にこれを提出しなければならない。

(異動等の告示)

第6条　委員が辞任したとき、又は委員に欠員を補充したときは、委員会は直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属政党等の届出)

第6条の2　委員及び補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又は政党その他団体に所属し、若しくはその所属を変更したときは、直ちにその旨を委員会へ届け出なければならない。

(招集)

第7条　委員会の招集は、委員に対する通知によりこれを行う。

(欠席の届出)

第8条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会の時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係職員の出席)

第9条　委員会は、必要があると認めたときは、市長又は関係職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録)

第10条　委員長は、書記に会議録を調製させ、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事等の準用)

第11条　第7条から前条までに規定するもののほか、委員会の運営については、市議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長の担任する事務は法令で定めるもののほか、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局)

第14条　委員会に事務局を設ける。

(職務)

第15条　局長は、委員長の命を受け、委員会に属する事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(局長の専決事項)

第16条　局長は、次に掲げる事項については、専決することができる。

(服務等の準用)

第17条　第12条から前条までに規定するもののほか、職員の任免、服務、賞罰及び分掌事務の取扱いについては、市の例による。

(文書の処理)

第18条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもの以外は、すべてこれを即日処理しなければならない。ただし、特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは、委員長又は局長に報告し、その指示を受けなければならない。

(文書の閲覧等)

第19条　文書類は、局長の承認を得ないで他に示し、又はその謄本を与えることはできない。

(文書の処理)

第20条　文書は、すべて局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、第16条に掲げる事項及び軽易な事務については、局長が専決することを妨げない。

(文書取扱いの準用)

第21条　前3条に規定するもののほか、文書の取扱いについては、柳川市文書管理規程(平成17年柳川市訓令第11号)の例による。

(告示の方法)

第22条　委員会及び委員長の告示は、柳川市公告式規則(平成17年柳川市規則第2号)の例による。

(公印)

第23条　公印の名称、ひな形番号、書体、寸法、使用区分及び個数は、別表第1のとおりとする。