(目的)

第1条　この条例は、市の保有する行政文書を公開し、市政に関する市民の知る権利を保障することにより、市民参加の行政を一層推進し、開かれた市政の実現を図るとともに、市の市民に対する説明責任を果たすことにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、行政文書の公開を求める市民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するとともに、個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の公開を受けたものは、その情報を適正に利用するとともに、第三者の権利を侵害することのないよう努めなければならない。

(請求権者)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の公開を請求することができる。

(請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、規則で定める事項を記載した請求書(以下「情報公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(部分公開等)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否応答拒否に関する取扱い)

第10条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が存在しているかどうかを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒むことができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る行政文書に市、国等及び公開請求者以外の者(以下この条、第20条第3項及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　行政文書の公開は、次の各号に掲げる行政文書の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行う。

(出資法人等の情報公開)

第16条　市が出資その他の財政上の援助等を行う法人等(土地開発公社、行政文書の公開を請求する権利、手続等について条例を定めている一部事務組合及び広域連合を除く。以下この条において「出資法人等」という。)は、その保有する情報の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第17条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市の指定を受けたもの(以下この条において「指定管理者」という。)は、当該指定に係る業務に関する情報の公開に努めるものとする。

(会議の公開)

第18条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が審査請求、苦情処理、あっせん及び調停に係る場合並びに第7条の規定により当該会議の審議の内容を公開することが不適当であると認められる場合は、その会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第22条第1項に規定する柳川市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開審査会)

第22条　この条例の適正な運営を図るため、柳川市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第24条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第25条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料(以下この条及び次条において「意見書等」という。)を提出することができる。ただし、審査会が意見書等を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第26条　審査会は、第23条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書等の提出があったときは、当該意見書等の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書等を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(守秘義務)

第27条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(規則への委任)

第28条　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(他の法令等との調整)

第29条　法令又は他の条例等に、行政文書を閲覧し、縦覧し、若しくは視聴し、又は行政文書の写し若しくは謄抄本の交付を受けることができる旨の規定がある場合(市の施設等において、行政文書を市民の利用に供している場合を含む。)における当該行政文書の公開については、当該法令又は他の条例等の規定によるものとする。

(行政文書の検索資料の作成等)

第30条　実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(手数料等)

第31条　公開請求による行政文書の写しの交付手数料は、柳川市手数料条例(平成17年柳川市条例第61号)による。

(運用状況の公表)

第32条　市長は、毎年1回、この条例の運用状況について、規則で定めるところにより一般に公表するものとする。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるもののほか、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。