国及び県が行う事業承継・引継ぎ支援に関するサイトをご紹介します。
経営者のご親族や従業員、第三者への事業承継についてお悩みの経営者・後継者の皆様は、下記窓口へご相談ください。
福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
(1)福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口です。
「親族承継」、「社員承継」、「第三者承継」、「廃業の相談」に対応しています。「第三者承継」では、福岡県のみならず全国で登録された事業承継・引継ぎ支援データベースの中から引継ぎ相手を探すことができます。
(2)福岡県後継者人材バンク
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクに登録した「創業希望者」と、事業引継ぎに関して相談窓口にお越しいただいた「後継者不在の事業者」とを引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継ぐために必要となる様々な支援を行います。
中小企業基盤整備機構
(1)中小機構事業承継ポータルサイト
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、事業承継フォーラムの開催、事業者向けの情報提供、講習会や専門家による相談対応など、中小企業の円滑な事業承継に向けて様々なサポートを行っています。
(2)継ぐモノ-九州における事業承継-
九州地域の事業承継の意識改革を促し、事業承継を促進することを目的とした事業承継支援ポータルサイトです。支援機関と連携し、事業承継を実現した九州内での先進事例、少子高齢化が進む中で地域課題として深刻化する後継者不足に取り組む自治体などの支援者の紹介、九州で実施した事業承継イベントのアーカイブ、事業承継に関するコラム記事などを掲載しています。
中小企業庁
(1)財務サポート「事業承継」
中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてのご案内です。
(2)経営承継円滑化法による支援
中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、以下の支援を措置しています。
ア 税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
イ 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
ウ 遺留分に関する民法の特例
エ 所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定
※ア 税制支援、イ 金融支援、エ 所在不明株主に関する会社法の特例 については、各都道府県において認定を行っています。
※ウ 遺留分に関する民法の特例については、中小企業庁において確認を行っています。
出産・子育て
高齢者・介護
障がい者
事業者


