(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、火災その他の災害(以下「災害」という。)に際して警防体制の万全を図り、災害活動に迅速かつ的確に対処し、災害による被害を軽減するため、警防に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、消防署長(以下「署長」という。)の行う警防活動の最高方針を決定し、警防活動を指揮統括する。

(消防部隊等、救急部隊及び救助部隊の職務)

第4条　消防部隊等、救急部隊及び救助部隊の職務(以下「隊」という。)は、柳川消防署に関する規程(平成26年柳川市消防本部訓令第2号)の定めるところによる。

(出動の原則)

第5条　隊の出動は、柳川市消防本部災害出動計画(以下「災害出動計画」という。)に基づき、筑後地域消防指令センター(以下「指令センター」という。)からの指令により行うことを原則とする。ただし、署所の付近において災害の発生を覚知したときは、出動と同時に指令センターへ通報しなければならない。

(出動計画及び出動隊編成)

第6条　隊の災害出動計画及び出動隊編成については、別に定める。

(出動の種別)

第7条　出動の種別は、次に掲げるとおりとする。

(現場活動の原則)

第8条　災害現場における各隊は、相互に連携して人命の安全確保を最優先とし、危険要因の排除及び被害拡大の防止に努めるものとする。

(火災防御活動)

第9条　火災防御活動は、人員、装備、施設等を有効に活用し、火災による人的、物的被害を最小限度にとどめるため、迅速かつ的確に行わなければならない。

(救急活動)

第10条　救急活動は、傷病者の観察及び救命処置を行うとともに、医療機関への搬送を適切かつ迅速に行わなければならない。

(救助活動)

第11条　救助活動は、他の災害活動に最優先して行い、要救助者の安全確保を主眼として、迅速かつ的確に行わなければならない。

(その他警防活動)

第12条　その他警防活動は、消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるものについてのみ行うことを原則とする。ただし、関係機関等から要請があり、消防長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(指揮隊の運用及び活動要領)

第13条　隊が出動した災害における指揮隊の運用及び活動要領については、別に定める。

(現場情報)

第14条　災害現場に先着した隊の指揮者は、災害等の種別、状況及び人命救助の要否等の情報を速やかに指揮隊長又は指令センターに報告しなければならない。

(現場広報)

第15条　災害現場における広報は、軽易な事項を除き、指揮隊長の指示により統一的に行わなければならない。

(火災警戒区域及び消防警戒区域の設定等)

第16条　指揮隊長は、消防法(昭和23年法律第186号)第23条の2第1項に規定する火災警戒区域又は同法第28条第1項に規定する消防警戒区域(以下これらを「警戒区域」という。)の設定は、災害等の状況を的確に把握して行わなければならない。

(再燃防止)

第17条　再燃防止実施要領については、別に定める。

(現場保存)

第18条　各級指揮者は、火災調査のため、証拠保全及び現場保存に努めなければならない。

(併発災害の対応)

第19条　消防長は、災害防御中その管轄区域内に新たな災害が発生したときは、待機している残留消防隊のうち直近のものから出動させるものとする。この場合において、先に発生した災害の指揮隊長は、その災害の状況を判断し、消防隊の全部又は一部を、後に発生した災害に再出動させる等適切な処置をとらなければならない。

(特別警戒の実施区分)

第20条　特別警戒の実施は、次に掲げる区分によるものとする。

(特別警戒の実施事項)

第21条　特別警戒時においては、次に掲げる事項を必要に応じて実施するものとする。

(非常時配備体制及び職員招集)

第22条　非常時配備体制及び職員招集要領については別に定める。

(業務及び出動指令)

第23条　消防通信について必要な業務は、災害の覚知、警防活動に関する事項は、別に定める。

(警防調査)

第24条　署長は、有効適切な警防活動を行うため、所属職員に次に掲げる事項を調査させ、その実態を把握させておかなければならない。

(火災調査)

第25条　火災調査は、火災覚知と同時に実施することとし、調査に関し必要な事項は、別に定める。

(訓練)

第26条　消防長は、職員の技術向上及び志気の高揚を図るため、署長に年間訓練計画(以下「訓練計画」という。)を策定させるものとする。

(訓練種別)

第27条　警防訓練の種別は、次に掲げるとおりとする。

(訓練内容)

第28条　警防訓練の内容は、前条各号に掲げる訓練の種別ごとにそれぞれ次に掲げるとおりとする。

(訓練効果の確認)

第29条　消防長又は署長は、前条各号に掲げる訓練を実施したときは、必要に応じて訓練効果の確認を行い、警防活動の向上に反映させるものとする。

(災害活動時の安全管理)

第30条　各級指揮者は、出動途上及び災害現場において隊員の活動状況を的確に把握し、安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。

(訓練時の安全管理)

第31条　訓練時の安全管理については、別に定めるところによる。

(警防計画)

第32条　署長は、大規模又は特殊な災害が発生した場合に、特別の防御活動が必要と認められるものについて、事前に警防計画を策定し、内容を職員に周知しなければならない。

(応援要請)

第33条　指揮隊長は、隣接消防本部の消防隊等の応援出動を受ける必要があると判断したときは、その旨を消防長に報告し、消防長が隣接消防本部の消防長に消防隊等の応援出動を要請するものとする。

(応援出動)

第34条　消防長は、隣接消防本部の消防長から消防隊等の応援出動の要請を受けたときは、直ちに要請消防本部に近い消防隊等の応援出動を行うことができる。

(活動報告)

第35条　隊の指揮者は、災害出動したときは、出動区分ごとに別に定める報告書を提出しなければならない。

(特命報告)

第36条　消防長は、前条に定めるもののほか、必要な報告を求めることができる。

(訓練報告)

第37条　訓練を実施した責任者は、その結果を必要に応じ報告しなければならない。

(災害活動の検討)

第38条　隊の災害出動後、各隊の災害活動結果を検討し、隊の災害活動の技能向上を図り、併せて将来の施策の参考に供するため、検討を行うものとする。

(消防団との連携)

第39条　指揮隊長は、災害現場において円滑な防御活動等を行うため、常に消防団との連携を図らなければならない。

(地域防災計画等の連携)

第40条　この規程に定めるもののほか、地震、風水害その他の災害のうち、管轄区域の市町における地域防災計画等と連携を図るものとする。

(補則)

第41条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。