(目的)

第1条　この訓令は、柳川消防署(以下「消防署」という。)が行う救急業務について、必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊長)

第3条　救急隊員(以下「隊員」という。)のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(救急隊の編成)

第4条　消防長は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する隊員及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する隊員をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(隊員の訓練)

第5条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

第6条　削除

(救急自動車の要件)

第7条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合し、かつ、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(高規格の救急自動車の配置)

第8条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第9条　救急自動車の側面には、消防本部名を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第10条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第11条　消防署長は、救急事故が、発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第12条　消防長は、救急要請時に、筑後地域消防指令センター又は現場出場途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第13条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第14条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第15条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第16条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第17条　消防本部が行う救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第18条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、同法第27条に定める消毒を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第19条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(活動の記録)

第20条　隊員は、救急活動を行った場合は、筑後地域メディカルコントロール協議会で定められた救急活動記録票を作成し、消防長に報告しなければならない。

(家族等への連絡)

第21条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときはその者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第22条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第23条　消防長は、当該市の区域内で救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(消毒)

第24条　消防長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第25条　消防長は、前条第1項第1号による消毒をしたときは、消毒実施年月日、消毒方法、消毒薬品名及び施行者名等を消毒実施表に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急業務計画)

第26条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第27条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、当該市の区域について、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第28条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(その他)

第29条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。