令和８年度から適用される個人市県民税（住民税）の主な改正点について

　「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」として、所得税と市県民税（住民税）の制度が改正されます。

　改正後の制度は、令和７年中（令和７年１月１日から１２月３１日まで）の収入について、令和７年分の所得税及び令和８年度分の住民税から適用となります。

　主な改正点は以下のとおりです。

　　・      給与所得者について非課税となる収入の上限の変更

　　・控除の対象となる大学生年代の子等にかかる収入要件の変更

給与所得者について非課税となる収入の上限の変更について

　所得税における基礎控除額が、４８万円から最大９５万円まで引き上げられます。

　※市県民税（住民税）における基礎控除額は４３万円から変更ありません。

　所得税と市県民税（住民税）において給与収入金額が190万円以下の方の給与所得控除最低保証額が５５万円から６５万円に引き上げられます。

　給与収入がある方の課税となる基準額は以下のとおりです。

　これにより、所得税と市県民税（住民税）の課税される年収の水準が以下のように変わります。

控除の対象となる大学生年代の子等にかかる収入要件の変更について

　アルバイト等により収入を得ている大学生年代（１９歳以上２３歳未満）の子等について、扶養控除（特定扶養親族）に適用される合計所得金額の上限が、５８万円（給与収入に換算すると１２３万円）に引き上げられます（現行：４８万円、給与収入に換算すると１０３万円）。

　合計所得金額が５８万円を超えた場合でも、合計所得金額１２３万円（給与収入に換算すると１８８万円）までは、扶養する親等が控除を受けられる特定親族特別控除が新たに導入されます。