社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画とは、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3～5年で実現しようとする目標や、地域解決に向けて計画期間内に行うべき事業内容をまとめたものを指します。

社会資本整備総合交付金を充てて事業を行う地方公共団体は、社会資本総合整備計画を国土交通大臣に提出する必要があります。

また、計画期間の終了後は、目標の達成状況等について地方公共団体が事後評価を行い、結果を公表することとなっています。

社会資本整備総合交付金とは

社会資本整備総合交付金とは、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されたものです。また、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する制度です。

現在、本市において社会資本総合整備計画を策定し、実施している都市再生整備計画事業は以下のとおりです。

社会資本総合整備計画（水郷柳河掘割地区都市再生整備計画（第2回変更）(1058KB; PDFファイル)