指定給水装置工事事業者の申請・届出

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指定給水装置工事事業者制度

　指定給水装置工事事業者制度とは、水道法により、給水装置の構造及び材質が政令に定める基準に適合することを確保するため、給水装置工事を適正に施行することができると認められる者を「指定」する制度です。

　柳川市内で給水装置工事を行うためには、指定給水装置工事事業者として指定を受ける必要があります。

新規指定申請

　柳川市指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする場合は、申請が必要です。


法人	個人	必要書類	備考	様式
○	○	指定新規申請提出書類チェックリスト		PDF(591KB; PDFファイル)
○	○	指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第1）	表面・裏面あり	Word(46KB; MS-Wordファイル)
○	○	機械器具調書（別表）	記載した機械器具の写真を添付	Word(36KB; MS-Wordファイル)
○	○	誓約書（様式第2）		Word(33KB; MS-Wordファイル)
○		定款（写し）
○		登記事項証明書（原本）	発行日から3ヶ月以内のもの
	○	住民票（原本）	発行日から3ヶ月以内のもの
○	○	事業所の位置図
○	○	給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第3）	届出日は空欄で提出すること	Word(37KB; MS-Wordファイル)
○	○	給水装置工事主任技術者免状または主任技術者証の写し
		新規指定申請様式一括ダウンロード		一括ダウンロード (ZIP 620KB)

新規指定手数料

　手数料は申請の際に納入が必要です。

新規指定手数料：5,000円

給水装置工事主任技術者の選任・解任

　給水装置工事主任技術者を選任又は解任した場合は、変更があった日から14日以内に届出が必要です。


法人	個人	必要書類	備考	様式
○	○	指定事項変更等届出提出書類チェックリスト		PDF(569KB; PDFファイル)
○	○	給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第3）		Word(37KB; MS-Wordファイル)
○	○	給水装置工事主任技術者免状または主任技術者証の写し	選任の場合のみ

指定事項の変更

　事業所の名称や所在地等の指定事項に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に届出が必要です。


必要書類	変更があった指定事項												様式・備考
	申請者							事業所			主任技術者
	氏名又は名称		住所（本店）		代表者	役員	電話番号	名称	所在地	電話番号	氏名	免状交付番号
	法人	個人	法人	個人	法人	法人	電話番号	名称	所在地	電話番号	氏名	免状交付番号
指定事項変更等届出提出書類チェックリスト	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	PDF(569KB; PDFファイル)
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第10）	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	Word(38KB; MS-Wordファイル)
誓約書（様式第2）					○	○							Word(33KB; MS-Wordファイル)
定款（写し）	○		○		○
登記事項証明書（原本）	○		○		○	○							発行日から3ヶ月以内のもの
住民票（原本）		○		○									発行日から3ヶ月以内のもの
事業所の位置図									○
給水装置工事主任技術者免状または主任技術者証の写し											○	○
指定給水装置工事事業者証	○	○	○	○	○								新指定証と引き換え

法人・個人を問わず、事業者の継承（個人から個人への相続、個人から法人への組織化、法人から法人への営業譲渡、合併に伴う新会社の設立）を行う場合は、指定事項変更ではなく、廃止及び指定申請の手続きとなりますのでご注意ください。ただし、有限会社から株式会社への組織変更で同一法人とみなされる変更の場合は、指定事項変更（名称変更）の手続きとなります。

組織変更、合併、相続等による変更

組織変更、合併、相続等による変更があった場合は、次の届出が必要です。


申請者	内容	具体例		届出方法
個人	法人化	個人 → 法人		廃止届・指定申請
個人	相続	相続人が事業を継続したいとき		廃止届・指定申請
法人	組織変更	法人 → 個人		廃止届・指定申請
		合同会社・合名会社・合資会社 [右二重矢印] 株式会社		廃止届・指定申請
		有限会社 → 株式会社		指定事項変更届
		合同会社・合名会社・合資会社間の変更		指定事項変更届
	合併	指定事業者Aと指定事業者Bが合併	AがBを吸収合併	Aは指定事項変更届 Bは廃止届
		指定事業者Aと指定事業者Bが合併	新会社C設立（新設合併）	A、Bともに廃止届 Cは指定申請
		会社A（未指定）と指定事業者Bが合併	Aが指定事業者Bを吸収合併	Aは指定申請 Bは廃止届
		会社A（未指定）と指定事業者Bが合併	新会社C設立（新設合併）	Bは廃止届 Cは指定申請

事業の廃止・休止

　事業を廃止・休止する場合は、廃止・休止の日から30日以内に届出が必要です。


法人	個人	必要書類	様式
○	○	指定事項変更等届出提出書類チェックリスト	PDF(569KB; PDFファイル)
○	○	指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（様式第11）	Word(38KB; MS-Wordファイル)
○	○	指定給水装置工事事業者証

事業の再開

　事業を再開する場合は、再開の日から10日以内に届出が必要です。


法人	個人	必要書類	備考	様式
○	○	指定事項変更等届出提出書類チェックリスト		PDF(569KB; PDFファイル)
○	○	指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（様式第11）		Word(38KB; MS-Wordファイル)

指定給水装置工事事業者の更新

　水道法の一部が改正されたことに伴い、令和元年10月1日より指定の更新制が導入されました。

この法改正により、指定の有効期間が従来の無期限から5年間となることから、引き続き指定を受ける場合は、有効期間内での更新手続きが必要となります。

　初回の更新時期は、政令の規定に基づき、従前の制度で指定を受けた日によって、更新までの有効期間が異なりますので、該当する期間をご確認の上、期間内での手続きをお願いします。

初回の更新までの有効期間

　初回の更新手続きについては、更新の時期になりましたら個別に通知します。

　なお、宛先不明等により通知が不着となった場合、再通知等はいたしませんのでご注意ください。


指定を受けた日	初回更新までの有効期間
平成10年 4月 1日～平成11年 3月31日	令和 2年 9月29日まで
平成11年 4月 1日～平成15年 3月31日	令和 3年 9月29日まで
平成15年 4月 1日～平成19年 3月31日	令和 4年 9月29日まで
平成19年 4月 1日～平成25年 3月31日	令和 5年 9月29日まで
平成25年 4月 1日～令和元年 9月30日	令和 6年 9月29日まで

指定更新申請

　柳川市指定給水装置工事事業者の指定の更新を受けようとする場合は、指定の有効期間内に申請が必要です。


法人	個人	必要書類	備考	様式
○	○	指定更新申請提出書類チェックリスト		PDF(625KB; PDFファイル)
○	○	指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第1）	表面・裏面あり	Word(46KB; MS-Wordファイル)
○	○	機械器具調書（別表）	記載した機械器具の写真を添付	Word(36KB; MS-Wordファイル)
○	○	誓約書（様式第2）		Word(33KB; MS-Wordファイル)
○		定款（写し）
○		登記事項証明書（原本）	発行日から3ヶ月以内のもの
	○	住民票（原本）	発行日から3ヶ月以内のもの
○	○	給水装置工事主任技術者免状または主任技術者証の写し
○	○	指定更新時確認事項（4項目）		Word(37KB; MS-Wordファイル)
○	○	講習会及び研修会の受講を証明する書類（受講証等）の写し
○	○	保有する資格等を証明する書類（資格証等）の写し
○	○	指定給水装置工事事業者証	新指定証と引き換え
		指定更新申請様式一括ダウンロード		一括ダウンロード (ZIP 678KB)

更新手数料

　手数料は申請の際に納入が必要です。

更新手数料：5,000円

更新後の指定の有効期間

　更新の決定日にかかわらず、更新後の有効期間は従前の有効期間の満了の日の翌日から5年となります。

郵送による申請

　申請手続きについては、原則、窓口での受付としていますが、新型コロナウイルス感染症対策として、郵送による申請も受付しています。　※更新申請の場合は、有効期間内に必着するように郵送してください。

　なお、申請書類の不備等があった場合は、再送付していただく場合もありますのでご了承ください。

指定・更新申請の場合

　必要書類に返信用封筒を同封し郵送してください。

納付書送付用封筒…長形3号封筒（A4用紙が三つ折りで入るサイズ）に84円切手を貼付
指定証送付用封筒…角形2号封筒（A4用紙が折らずに入るサイズ）に120円切手を貼付

事業者の名称、所在地、代表者の変更による指定事項変更の場合

　必要書類に返信用封筒を同封し郵送してください。

指定証送付用封筒…角形2号封筒（A4用紙が折らずに入るサイズ）に120円切手を貼付

お問い合わせ・申請書等の提出先

柳川市役所上下水道課庶務経理係（水道担当）

〒832-8601　福岡県柳川市本町87番地1（柳川庁舎2階）

電話番号　0944-77-8592

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