介護保険料

介護保険料の決定通知を7月下旬に郵送します

65歳以上の方に、令和8年度介護保険料額決定通知書を7月下旬に送付します。今年度の保険料額、納め方についてのお知らせが記載されていますので、届きましたら必ず内容をご確認ください。
 

介護保険料の納め方について

介護保険料は、多くの方が年金天引き（特別徴収）で納めますが、65歳になったばかりの方や、広域連合外の市町村から柳川に転入された方等は、しばらくの間、納付書または口座振替（普通徴収）になります。決定通知書に納付書が同封されている方は、納期限までに納付をお願いします。（納付書は、コンビニ、スマートフォン、クレジットカード等でも納めることができます。）
なお、普通徴収の方が年金天引き（特別徴収）に切り替わるには、半年から1年程度かかります。

 

年金天引き（特別徴収）への切り替え月（目安）

対象となる条件（65歳の誕生日や、市外からの転入日）	年金天引きに切り替わる時期
4月2日～6月1日　の間に65歳になった方、市外から転入した方など	翌年4月から年金天引き
6月2日～8月1日　の間に65歳になった方、市外から転入した方など
8月2日～10月1日　の間に65歳になった方、市外から転入した方など
10月2日～12月1日　の間に65歳になった方、市外から転入した方など	翌年6月から年金天引き
12月2日～2月1日　の間に65歳になった方、市外から転入した方など	8月から年金天引き
2月2日～4月1日　の間に65歳になった方、市外から転入した方、 前年度に還付が発生して一時的に普通徴収に切り替わった方など	10月から年金天引き

※上記の表の切り替え月はあくまで目安です。受給されている年金の額や、前年度からの所得の変動等によっては、普通徴収（納付書または口座払い）が続く場合もあります。必ず、決定通知書の内容をご確認ください。

区　　分		所得段階	割合	年額保険料
本人、世帯員全員が市町村民税非課税	(1)生活保護の受給者 (2)老齢福祉年金受給者 (3)公的年金等収入額と合計所得金額等（※1）の合計額が82万6,500円以下の方	第1段階	基準額×0.28	20,058円
	公的年金等収入額と合計所得金額等（※1）の合計額が82万6,500円を超え120万円以下の方	第2段階	基準額×0.48	34,384円
	公的年金等収入額と合計所得金額等（※1）の合計額が120万円を超える方	第3段階	基準額×0.68	48,711円
本人が市町村民税非課税であるが、同世帯に課税の人がいる	公的年金等収入額と合計所得金額等（※1）の合計額が82万6,500円以下の方	第4段階	基準額×0.9	64,470円
	公的年金等収入額と合計所得金額 （※1）の合計額が82万6,500円を超える方	第5段階	基準額	71,633円
本人が市町村民税課税	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が120万円未満の方	第6段階	基準額×1.20	85,960円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が120万円以上210万円未満の方	第7段階	基準額×1.30	93,123円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が210万円以上320万円未満の方	第8段階	基準額×1.50	107,450円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が320万円以上340万円未満の方	第9段階	基準額×1.60	114,613円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が340万円以上360万円未満の方	第10段階	基準額×1.65	118,195円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が360万円以上380万円未満の方	第11段階	基準額×1.70	121,777円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が380万円以上400万円未満の方	第12段階	基準額×1.75	125,358円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が400万円以上420万円未満の方	第13段階	基準額×1.80	128,940円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が420万円以上440万円未満の方	第14段階	基準額×1.85	132,522円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が440万円以上460万円未満の方	第15段階	基準額×1.90	136,103円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が460万円以上480万円未満の方	第16段階	基準額×  1.95	139,685円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が480万円以上500万円未満の方	第17段階	基準額×2.00	143,266円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が500万円以上520万円未満の方	第18段階	基準額× 2.05	146,848円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が520万円以上540万円未満の方	第19段階	基準額×2.10	150,430円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が540万円以上560万円未満の方	第20段階	基準額×2.15	154,011円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が560万円以上580万円未満の方	第21段階	基準額×2.20	157,593円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が580万円以上600万円未満の方	第22段階	基準額×2.25	161,175円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が600万円以上620万円未満の方	第23段階	基準額×2.30	164,756円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が620万円以上820万円未満の方	第24段階	基準額×2.40	171,920円
	合計所得金額から特別控除額（※2）を引いた額が820万円以上の方	第25段階	基準額×2.50	179,083円

※介護保険料は、前年の所得等により上表の所得段階に分かれます。

（※1）合計所得金額等とは・・・「合計所得金額－特別控除額（※2）－年金所得額」です。この金額が0円以下の場合は0円とみなします。
（※2）特別控除額とは・・・長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額のことです。具体的には以下の(1)～(7)となります。
(1)収用交換等のために土地等を譲渡した場合の5,000万円（最大）
(2)特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円（最大）
(3)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円（最大）
(4)農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の800万円（最大）
(5)居住用財産を譲渡した場合の3,000万円（最大）
(6)特定の土地（平成21年及び平成22年に取得した土地等であって所有期間が5年を超えるもの)を譲渡した場合の1,000万円（最大）
(7)上記の(1)から(6)のうち二つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円（最大）

 

※介護保険制度は、皆様が納付された保険料で運営しております。ご理解とご協力をお願いします。
＊特別な事情がなく保険料を滞納すると、介護サービス利用時に自己負担割合が増えたり、償還払い（保険を使えず全額を支払い、後日保険請求を行う方式）になる場合があります。
＊災害や失業などやむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、申請により保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。