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消防団協力事業所表示制度

2023年6月22日

 消防団は地域の安全・安心を守る上で重要な存在です。
 しかしながら、サラリーマンの消防団員が増える状況にある中で、火災や水害時の消防団活動を
円滑に行うには、消防団活動に対する事業所の理解と協力が不可欠です。
 そこで、事業所の協力を通じて地域防災体制のより一層の充実をはかるため、柳川市消防団
協力事業所表示制度を導入しています。

柳川市消防団協力事業所表示制度実施要綱 (PDF 803KB)

1、柳川市消防団協力事業所表示制度とは

 柳川市消防団に入団している従業員者が消防団活動に参加しやすいように、積極的に協力している事業所等を、消防団協力事業所として認定し「表示証」を交付するものです。

2、認定のメリット

 認定を受ければ「表示証」を事業所等に掲示できるほか、パンフレット、チラシ、ホームページに「表示証」を掲載することも可能で、事業所等の社会貢献のPRとして活用できます。

3、認定の基準

消防関係法令に違反がなく、かつ次の基準のいずれかに適合する事業所等を認定します。
(1) 2人以上の従業員が消防団に入団している事業所等
(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
(3) 災害時等における資機材等の提供、消防団の訓練場所や分団施設用地の提供等、
3年以上にわたり消防団活動に協力している事業所等
(4) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認められる事業所等

4申請の方法

 協力事業所として認定を受けようとする事業所等の代表者は柳川市消防団協力事業所表示申請書により申請を行います。このほか、消防団長等が推薦を行う場合もあります。

協力事業所申請書_第1号様式(令和版) (DOC 44.5KB)

5、登録事業所(令和5年4月1日現在)

・木原建設 株式会社
・柳川農業協同組合
・株式会社 乗富鉄工所
・株式会社 松田建設

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