2　簡易専用水道設置者(以下「設置者」という。)は、法第34条の2第2項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた検査機関(以下「検査機関」という。)により、同項に規定する検査(以下「検査」という。)を受け、検査機関から簡易専用水道検査結果書(様式第1号)の交付を受けた場合には、管理者にその写しを提出するものとする。

2　前項の規定に基づく帳簿書類等の保存期間は、同項第1号及び第2号にあっては永久、同項第3号から第5号までにあっては3年間とする。

2　検査機関は、検査終了後、設置者に対して簡易専用水道検査結果書を交付するものとする。

3　検査機関は、検査の結果、判定基準に適合しない事項がある場合は、設置者に対し当該事項について速やかに対策を講じるよう助言を行うものとする。また、管理者へ報告するよう助言するとともに、設置者の同意を得たものについては前項に規定する簡易専用水道検査結果書の写しを添えて、簡易専用水道検査結果通知書(様式第2号)により、管理者に情報提供するものとする。

4　検査機関は、検査の結果について、毎事業年度終了2か月以内に設置者の同意を得たものについて第2項に規定する簡易専用水道検査結果書の写しを添えて、簡易専用水道検査報告書(様式第3号)により、管理者に報告するものとする。

2　管理者は、第2条第2項の規定により設置者から写しの提出を受けた検査結果が判定基準に適合していない場合及び前条第3項の規定により検査機関から通知を受けた場合は、速やかに法第39条第3項の規定に基づく立入検査を実施し、設置者に対して施設の改善、清掃の実施等適切な指導、助言を行うものとする。

3　管理者は、前条第4項の規定により検査機関から提出された簡易専用水道検査報告書に基づき、検査未実施の設置者を把握し、設置者に対して検査の実施等を指導するものとする。

4　管理者は、前2項の規定による指導を行う場合、その他必要があると認めたときは、簡易専用水道指導票(様式第5号)を設置者に交付するものとする。

5　管理者は、第2項に規定する改善指導ののち、設置者において改善の具体的方策が講ぜられず、かつ、放置することにより飲料水の汚染につながると認めるときは、法第36条第1項の規定に基づく改善の指示を行うものとする。

6　管理者は、設置者が前項の規定に基づく指示に従わない場合において、そのままの状態で給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、法第37条の規定に基づき給水停止命令を発することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の柳川市簡易専用水道取扱要綱(平成25年柳川市水道事業管理規程第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。