(趣旨)

第1条　この訓令は、柳川市火災予防条例(平成17年柳川市条例第163号。以下「条例」という。)第47条の2及び柳川市火災予防規則(平成27年柳川市規則第28号。以下「予防規則」という。)第22条の2の規定による公表に係る事務処理等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語は、柳川市火災予防査察等に関する規程(平成17年柳川市消防本部訓令第11号。以下「査察規程」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(消防長の責務)

第3条　消防長は、利用者等が防火対象物の利用について適切に判断できるよう、公表事務を適正に行わなければならない。

(公表該当違反の取扱い)

第4条　予防規則第22条の2第2項に規定する「設置されていないこと」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる防火対象物において、当該設備が設置されていないこと(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されていないものを含む。)とする。

(公表該当違反の報告及び周知)

第5条　査察員は、立入検査において公表該当違反があると認めた場合は、速やかに次に掲げる資料を添付し、予防課長に報告するものとする。

(公表の決定)

第6条　消防長は、公表を決定した場合は、関係者に対し、公表予定日の7日前までに公表決定通知書(様式第2号)により公表する旨を通知し、受領書(様式第3号)に署名を求めるものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明郵便又は配達証明付き内容証明郵便により郵送するものとする。

(公表)

第7条　消防長は、公表該当違反が公表予定日までに是正されない場合は、予防規則第22条の3第1項の規定により、公表一覧表(様式第4号)により柳川市のホームページにおいて公表するものとする。

(公表の削除)

第8条　予防課長は、次の各号のいずれかの場合により公表対象物の公表該当違反が是正されたことを確認したときは、消防長に速やかに報告するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。