(趣旨)

第1条　この告示は、昼間保護者が家庭にいない小学生の児童等(以下「留守家庭等児童」という。)に対し、適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的とした放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、柳川市とする。ただし、事業の実施及び運営を運営委員会に委託することができる。

(事業所の開設)

第3条　事業を行う放課後児童クラブ、学童保育所その他の事業所(以下「事業所」という。)は、小学校区を単位として設置するものとし、10人以上の留守家庭等児童の入所希望があり、当該小学校区に運営委員会が設立された場合に開設するものとする。

(留守家庭等児童)

第4条　事業の対象となる留守家庭等児童は、保護者及び同居する親族が労働等のため昼間家庭にいないことが常態であることその他これに準じる事由により、小学校の授業の終了後又は休業日に家庭において適切な保護を受けることができないと認められる児童とする。

(開所日及び時間)

第5条　事業所の開所日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、8月13日から同月15日まで及び12月29日から翌年1月3日までの期間を除く月曜日から土曜日までとする。ただし、運営委員会が開所を特に必要と認めた日については、この限りでない。

(運営委員会の所掌事務)

第6条　運営委員会は、事業の実施にあたっては、常に市と緊密な連絡をとり、この告示の定めるところに従い、善良な管理者の注意をもって次の事項を処理する。

(放課後児童支援員の業務)

第7条　柳川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年柳川市条例第26号。以下「条例」という。)第11条第1項に規定する放課後児童支援員及び同条第2項に規定する補助員は次の業務を行う。

(入所の手続)

第8条　事業所に児童を入所させようとする保護者は、当該児童が通学する小学校の通学区域の運営委員会に申込みをし、入所の承諾を得なければならない。

(入所の制限)

第9条　運営委員会は、次の各号のいずれかに該当する児童の入所を拒むことができる。

(児童の帰宅)

第10条　事業所からの児童の帰宅は、保護者の迎えを原則とする。

(費用の支弁)

第11条　市は、予算の範囲内で、事業を実施するために必要な経費を、事業を委託する運営委員会に支弁するものとする。

(保護者の負担)

第12条　事業所に入所した児童の保護者(以下「入所児童保護者」という。)は、育成料として別表第2に定める額を運営委員会に支払うものとする。

(育成料の減免)

第13条　市長は、入所児童保護者が市民税非課税世帯に属するとき又は柳川市立小中学校児童生徒就学援助規則(平成17年柳川市教育委員会規則第16号。以下「就学援助規則」という。)に基づく就学援助(以下「就学援助」という。)を受けているときは、前条の規定にかかわらず、育成料の2分の1を第11条の規定により市が支弁する費用に含めて負担することにより、当該入所児童保護者が支払うべき育成料の2分の1を減免するものとする。ただし、前条第2項の規定により入所児童保護者が支払う費用は減免しない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。