(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難な児童生徒(柳川市に住所を有し、又は柳川市立の小学校若しくは中学校に在学する法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。)又は入学予定者(柳川市に住所を有し、翌学年の初めから小学校又は中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)に対して必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、もって義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(支給の対象となる者)

第2条　この規則により、柳川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が就学援助を必要と認める者は、児童生徒又は入学予定者の保護者(以下「保護者」という。)で、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(援助の方法)

第3条　就学援助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、これによることのできないとき、又はこれによることが適当でないとき、その他援助の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

(援助の範囲)

第4条　就学援助は、次に掲げる経費(以下「援助費」という。)の範囲内において行う。

(支給の申請)

第5条　就学援助を必要とする保護者は、毎年度、就学援助申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。この場合において、教育委員会は、当該児童生徒又は入学予定者と生計を一にする世帯全員の所得証明書等、必要書類の提出を求めることができる。

(支給の認定)

第6条　教育委員会は、前条の申請があった者について、第2条に規定する資格の有無を審査し、就学援助の認定の可否を決定するものとする。この場合において、必要があるときは当該児童生徒が在学し、又は入学予定者が就学する小学校若しくは中学校の校長(以下「校長」という。)又は民生委員の意見を求めることができる。

(援助費の支給)

第7条　援助費は、原則として保護者に支給する。ただし、保護者が校長に受取を委任した場合又は校納金等の滞納がある場合は、校長を通じて保護者に支給するものとする。

(援助費の返還)

第8条　援助費は、返還を要しない。ただし、教育委員会において返還を要すると認めた場合は、この限りでない。

(援助の廃止)

第9条　教育委員会は、保護者が援助を必要としなくなったときは、援助を廃止する。

(被援助児童生徒の異動)

第10条　就学援助の認定通知を受けた児童生徒に、転学、進学その他在学に関する異動があったときは、校長は速やかに就学援助に係る異動報告書(様式第6号)により教育委員会に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。