2　事業においては、宿泊又は入浴を伴う援助活動は行わないものとする。

2　援助活動を行う時間は、児童が当該援助活動を必要とする時間とし、原則として午前7時から午後9時までの間とする。

2　援助会員となる者は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。

3　援助活動を受けることができる者は、第3条に定める対象者であって市に登録された会員(以下「依頼会員」という。)とする。

4　会員は、市長が別に定める会則を遵守しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、申込書の内容その他の必要事項を確認し、適当と認めるときは、当該申込みを行った者を援助会員又は依頼会員として登録し、柳川市ファミリーサポートセンター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を交付するものとする。

3　申込書及び会員証が依頼会員のみに係るものであるときは、これらの様式に定める写真の貼付を省略することができる。

2　援助会員又は依頼会員は、前項の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に該当することとなった旨を書面により速やかに市長に届け出なければならない。

2　援助会員又は依頼会員は、会員登録の取消しを希望するとき、又は前項の規定により会員登録の取消しを受けたときは、速やかに市長に会員証を返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、援助会員への連絡その他の必要な調整を行い、援助活動を実施することとしたときは、その旨を当該申込みをした依頼会員に通知するものとする。

2　市長は、第7条の規定により会員登録された者のうち依頼会員(本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記載されている者に限る。)として援助を受ける者を、前項の規定による助成対象者として認定する者とする。

2　前項の場合において、前条第2項の規定により助成対象者として認定された者の利用料は、別表第1に定める利用料基準額から別表第2に定める助成金基準額を差し引いた額とする。

2　市長は、助成対象者に係る援助活動を行った援助会員から助成金の交付に係る申請を受け付けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該援助会員に対して助成金を支払うものとする。この場合において、前段の規定による支払いがあったときは、助成対象者に対する助成金の交付があったものとみなす。

3　市長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者について、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。