(趣旨)

第1条　この告示は、市内で新たに起業しようとする意欲的な者を支援することにより、市内における起業・創業を促進し、地域経済の活性化を図るために実施する柳川市起業支援アドバイザー事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業対象者)

第3条　起業支援アドバイザー事業(以下「アドバイザー事業」という。)を利用することができる者は、新たに市内で起業しようとする者又は第4条に規定するアドバイザー事業の利用の申請日から過去3か年の間に市内で起業した者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業利用申請)

第4条　アドバイザー事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市起業支援アドバイザー事業利用申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業利用決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、事業利用が適当と認めたときは、事業利用を決定し、柳川市起業支援アドバイザー事業利用決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(起業支援アドバイザーの業務等)

第6条　起業支援アドバイザーは、前条第1項の規定により市長が事業利用を決定した起業者の起業に関する相談に対して、専門的な立場から指導、助言等を行わなければならない。

(事業実施報告)

第7条　アドバイザー事業を実施した起業支援アドバイザーは、柳川市起業支援アドバイザー事業実施報告書(様式第5号)及び柳川市起業支援アドバイザー事業経費請求書(様式第6号)をアドバイザー事業実施の日(アドバイザー事業を複数回実施した場合は、その最終実施の日。以下同じ)から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

(経費の確定)

第8条　市長は、前条第1項の規定により柳川市起業支援アドバイザー事業実施報告書及び柳川市起業支援アドバイザー事業経費請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、書類を受理した日から30日以内に、当該起業支援アドバイザーに対して次条に規定する経費を支払うものとする。

(経費)

第9条　アドバイザー事業についての経費は、別表に定めるところによる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。