○柳川市職員等の旅費に関する条例

平成17年3月21日

条例第50号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、公務のため旅行する柳川市職員及び職員以外のもの(以下「職員等」という。)に対し、支給する旅費に関し、諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに、市費の適正な支出を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、法第3条に定める特別職に属する職員及び一般職に属する職員(非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が公務のため旅行したときは、その職員に対し旅費を支給する。

2 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が公務のため旅行中に退職、免職(懲戒免職を除く。)、失職、又は休職(以下「退職等」という。)となった場合には、当該職員

(2) 職員が公務のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号、若しくは法第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは、同項の規定にかかわらず旅費は支給しない。

4 職員等が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5 前各項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条で定める旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

(旅行命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼によって行わなければならない。

(1) 前条第1項の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 前条第5項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡及び手段によっては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。)する必要があると認める場合には、当該旅行命令等を変更することができる。

4 旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

(旅費の種類)

第5条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅費雑費及び宿泊料とする。

(旅費の計算)

第6条 旅費は、最も経済的な経路及び方法により、旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難いときは、その現によった経路及び方法によって計算する。

(区分計算)

第7条 年度に旅費を区分し、計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第8条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者は、所定の請求書を当該旅費の支出又は支払をする者に提出しなければならない。

(証人等の旅費)

第9条 第3条第4項の規定により支給する旅費は、他に特別の定めがある場合を除くほか、旅行命令権者がその場合の事情を考慮して定める旅費とする。

(鉄道賃)

第10条 鉄道賃は、普通旅客運賃(以下「運賃」という。)を支給する。

2 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、運賃のほか次の各号に規定する区分に応じて急行料金を支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

(船賃)

第11条 船賃は、水路旅行について路程に応じ、鉄道賃の例により支給する。

(航空賃)

第11条の2 航空賃は、航空機による旅行についてその実費を支給する。

2 前項の航空賃は、旅行命令権者が航空機により旅行する必要を認めた場合に限るものとする。

(車賃)

第12条 車賃は、陸路旅行(鉄道を除く。)について路程に応じ1キロメートル37円を支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額を支給する。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第7条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(旅費雑費)

第13条 旅費雑費は、旅行中の日数に応じ、別表第1に規定する1日当たりの定額により支給する。

2 近隣市町村等で別に定める地域に旅行する場合における旅費雑費は、特別の事情により宿泊することを市長が特に認めた場合を除くほか、前項に規定する定額の2分の1に相当する額とする。

3 別表第2に掲げる地域へ旅行する場合は、第1項の規定にかかわらず旅費雑費を支給しない。

(宿泊料)

第14条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表第1に規定する1夜当たりの定額により支給する。

2 宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

(退職者等の旅費)

第15条 第3条第2項の規定により職員が旅行中に死亡又は退職等となった場合には、死亡又は退職等となった日から帰任に至る前職相当額の旅費を支給する。

(旅費の調整)

第16条 公用の船、車等で旅行するときは鉄道賃、船賃及び車賃はこれを支給せず、所定の宿泊施設を利用して旅行する場合その他当該旅行における特別な事情によりこの条例による旅費を支給することが著しく均衡を欠くと認められるときは、この実費を超えることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 職員の旅行で、この条例の規定による定額を支給し難いときは、別に任命権者が定めることができる。

(随行者の旅費)

第17条 職員が上級者に随行して旅行する場合、被随行者相当額の旅費を支給する。

(研修等の旅費)

第18条 職員の研究、研修等のため長期にわたる旅行及び法第3条第3項第5号の職にある者の出場又は出動においては市長は、別に旅費額を定めることができる。

(市内等旅行の旅費)

第19条 市内及び近隣地域への旅行については、この条例の規定により支給する額の範囲内で規則で定める。

(外国旅行の旅費)

第20条 職員の外国旅行の旅費の支給に関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の外国旅行の旅費に関する規定を準用する。この場合において、国家公務員の職務の等級に相当する当該職員の職務の等級については、市長が定める。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の柳川市職員等旅費支給条例(昭和29年柳川市条例第131号)、職員等の旅費に関する条例(平成8年大和町条例第2号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和39年三橋町条例第6号)又は解散前の柳川市、三橋町、大和町消防厚生事務組合職員等旅費支給条例(昭和43年柳川市、三橋町、大和町消防厚生事務組合条例第6号)の規定による。

附 則(平成18年3月16日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月14日条例第40号)

この条例は、平成19年1月29日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に係る経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の任期中に限り、この条例による改正前の柳川市職員等の旅費に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同表中「日当」とあるのは「旅費雑費」と、「2,600円」とあるのは「1,500円」と、「助役」とあるのは「副市長」と、「2,400円」とあるのは「1,300円」と、「2,200円」とあるのは「1,100円」とする。

附 則(平成19年9月19日条例第21号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月10日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月4日条例第33号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月4日条例第35号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

別表第1(第13条、第14条関係)

区分

旅費雑費(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

市長、議会議長

1,500円

甲地方

13,100円

乙地方

11,800円

議会副議長、議会議員、副市長、教育長、各種行政委員会の委員

1,300円

甲地方

12,000円

乙地方

10,800円

一般職員、その他の特別職員

1,100円

甲地方

10,900円

乙地方

9,800円

備考 宿泊料の欄中、甲地方とは東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち財務省令で定める地域その他これらに準ずる地域で財務省令に定めるものをいい、乙地方とはその他の地域をいう。

別表第2(第13条関係)

福岡県のうち

大川市、筑後市、久留米市(三潴町及び城島町に限る。)、みやま市、三潴郡

佐賀県のうち

佐賀市(諸富町、川副町及び東与賀町に限る。)

柳川市職員等の旅費に関する条例

平成17年3月21日 条例第50号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
平成17年3月21日 条例第50号
平成18年3月16日 条例第2号
平成18年12月14日 条例第40号
平成19年3月13日 条例第2号
平成19年9月19日 条例第21号
平成28年3月10日 条例第2号
令和元年10月4日 条例第33号
令和元年10月4日 条例第35号