(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市職員等の旅費に関する条例(平成17年柳川市条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、条例第2条に規定する一般職に属する職員に適用する。

(旅行命令)

第3条　公務遂行上旅行を必要とする者は、旅行命令(依頼)書(様式第1号)により所属長を経て、その都度旅行命令権者の命令を受けなければならない。

(旅行命令変更等の場合における旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃として、ホテル、旅館その他宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅行者の義務)

第5条　命令を受けた旅行者は、命令書に基づき業務を忠実に遂行しなければならない。

(復命)

第6条　旅行が終わった者は、直ちに所属長を経て旅行命令権者に概要の復命をしなければならない。

(自家用車使用による旅費)

第7条　職員が旅行命令権者の承認を受けて、自家用車(事前に登録を受けた普通自動車又は軽自動車に限る。以下「自家用車」という。)を使用して旅行をした場合であって、当該旅行において自家用車を使用した区間を通算した路程が4キロメートル未満の場合は車賃を支給しない。

(移転料)

第8条　赴任に伴う現実の移転の路程が、旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない場合は、その現実の路程に応じた条例別表第3の移転料定額による額とする。

(着後手当)

第9条　条例第16条第2項の市長が別に定める額は、次に掲げる額とする。

(近隣市町村等)

第10条　条例第13条第2項に規定する定額の2分の1に相当する額を支給する近隣市町村等は、別表のとおりとする。

(その他)

第11条　この規則により難いもの及び一般職に属する職員以外の者については、市長が別に定める。