2　前項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合において、当該各号に定めるものをもって、旅行命令(依頼)書に代えることができる。

2　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

3　条例第4条第3項の規定により旅行命令等に変更があった場合において当該変更前の旅行命令等により当該旅行のため既に支出した金額があるときは、前2項に準じて旅費を支給することができる。

2　前項の復命は、旅行復命書(様式第2号)によりしなければならない。ただし、簡易なものについては口頭ですることができる。

2　職員が旅行命令権者の承認を受けて、他の職員等の自家用車に同乗して旅行した場合には、当該同乗区間については条例第20条第1項の規定を適用し、旅費は支給しない。

2　条例第13条ただし書の規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、会議の主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難である場合とする。

2　旅行者が、旅行中自宅等(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この規則の規定にかかわらず、合併前の柳川市職員等旅費支給条例施行規則(昭和44年柳川市規則第5号)、職員等の旅費に関する条例(平成8年大和町条例第2号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和39年三橋町条例第6号)又は解散前の柳川市、三橋町、大和町消防厚生事務組合職員等旅費支給条例施行規則(昭和44年柳川市、三橋町、大和町消防厚生事務組合規則第1号)の規定による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の柳川市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日の以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。