2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず旅費は支給しない。

4　職員等が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　前各項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条で定める旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡及び手段によっては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。)する必要があると認める場合には、当該旅行命令等を変更することができる。

4　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　急行料金を徴する線路による旅行の場合には、運賃のほか、急行列車を運行する線路による旅行で乗車区間が50キロメートル以上のものに支給する。この場合において、当該乗車区間が50キロメートル未満のものであっても、市長が特に認めた場合に限り、急行料金を支給することができる。

2　前項の航空賃は、旅行命令権者が航空機により旅行する必要を認めた場合に限るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、旅行命令権者の承認を受けて、自家用車(事前に登録を受けた普通自動車又は軽自動車に限る。)を使用して旅行をした場合は、路程に応じ1キロメートル37円の車賃を支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額を支給する。

3　前項に規定する車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第7条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める場合には、宿泊手当の額は、同項で定める額を超えない範囲内において規則で定める1夜当たりの定額とする。

2　移転料の額は、次に規定する額による。

3　前項第3号において、家族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料と異なるときは、同号の額は、家族が移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

4　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第2項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　着後滞在費の額は、5夜分を限度とし、宿泊費基準額及び宿泊手当の額の範囲内で市長が別に定める額とする。

2　市長は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　職員の旅行で、この条例の規定による定額を支給し難いときは、別に任命権者が定めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の柳川市職員等旅費支給条例(昭和29年柳川市条例第131号)、職員等の旅費に関する条例(平成8年大和町条例第2号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和39年三橋町条例第6号)又は解散前の柳川市、三橋町、大和町消防厚生事務組合職員等旅費支給条例(昭和43年柳川市、三橋町、大和町消防厚生事務組合条例第6号)の規定による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に係る経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の任期中に限り、この条例による改正前の柳川市職員等の旅費に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同表中「日当」とあるのは「旅費雑費」と、「2,600円」とあるのは「1,500円」と、「助役」とあるのは「副市長」と、「2,400円」とあるのは「1,300円」と、「2,200円」とあるのは「1,100円」とする。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中柳川市職員等の旅費に関する条例第12条及び第13条第3項の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柳川市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日の以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。