2　資産報告書の提出に当たり条例第6条第1項第1号ア及びウの記載は、土地及び建物評価証明書を添付することにより行うことができるものとする。

3　条例第6条第1項第2号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

4　条例第6条第1項第2号の所得報告書及び同項第3号の贈与報告書の提出は、納税申告書の写しを添付することにより行うことができる。この所得報告書を提出する場合において、同条第1項第2号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

5　条例第6条第1項第5号に規定する関連会社等報告書の提出に当たっては、条例第16条に該当する親族があるときは、市議会議員(以下「議員」という。)又は市長、副市長若しくは教育長(以下「市長等」という。)が一括して氏名、続柄、企業名、肩書、地位等を明記しなければならない。

6　条例第6条第1項及び第2項に規定する資産等報告書の提出に当たっては、資産等報告書に関する提出一覧(様式第7号)を併せて提出するものとする。

2　前項に規定する訂正等申出書は、資産等報告書に準じて、市民の閲覧に供するものとする。

2　前項に規定する提出期限猶予願は、資産等報告書に準じて、市民の閲覧に供するものとする。ただし、診断書等は、個人情報保護の観点から市民の閲覧範囲から除くものとする。

2　議員又は市長等が死亡したときは、当該議員又は市長等及びその配偶者の資産等報告書の閲覧を中止するものとする。

3　条例第7条第3項又は条例第10条第2項の規定により閲覧をしようとする者は、資産等報告書閲覧申出書(様式第10号)に氏名及び住所を記入しなければならない。

4　閲覧者は、資産等報告書又は審査会意見書を丁寧に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

5　前項の規定に違反する者に対しては、閲覧を中止し、又は禁止することができる。

2　議員又は市長等の3親等以内の親族及び市職員は、委員となることができない。

3　審査会に、会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選する。

4　会長は、審査会を代表し、議事その他の会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の2分の1以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会委員の除斥については、地方自治法第117条の規定を準用する。

5　審査会の傍聴に関しては、柳川市議会傍聴規則(平成17年柳川市議会規則第2号)の例による。

6　審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

2　前項の規定により調査を請求されたときは、議長にあっては調査請求書と添付資料の写しを市長に送付し、市長にあっては議員又は市長等に係る調査請求書と添付資料の写しを、速やかに審査会に提出し、審査を求めなければならない。

3　第1項の請求は、資産等報告書の閲覧期間内に行わなければならない。

4　審査会は、調査結果の回答書を市長に送付し、市長は議員に係る回答書を議長に送付するものとする。

5　議長又は市長は、審査会から調査結果の報告を受けたときは、その調査結果を調査結果通知書(様式第12号)により請求代表者へ回答するものとする。

2　前項の規定による説明会の開催請求は、説明会開催請求書(様式第13号)により行うものとする。

3　議長又は市長は、条例第13条第2項又は条例第14条の規定による開催請求を受けて説明会を開催するときは、開催請求者に開催の日時、場所その他必要な事項を開催日の7日前までに通知しなければならない。

4　前項の規定による説明会の開催請求は、説明会開催請求書(様式第14号)によるものとし、請求に係る署名の証明書等の手続は、地方自治法第74条の2の例による。

5　条例第13条第2項又は条例第14条の規定により市民から説明会の開催請求を受けた当該議員又は市長等は、調査請求の原本を添えて議長又は市長にその旨を説明会開催請求報告書(様式第15号)により報告するとともに、条例第13条第1項に規定する説明会の開催を求めなければならない。

6　説明会に代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。

7　やむを得ない理由により説明会に出席できないときは、議員にあっては議長に、市長等にあっては市長にその前日までに弁明書を提出するものとする。

8　前項の弁明書が提出されたときは、議長又は市長はその旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後及び審査会委員の任期満了後最初に行われる審査会の招集は、第8条第4項の規定にかかわらず、市長が行う。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。