(目的)

第1条　この規則は、柳川市の中小企業者が福岡県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証により金融機関から融資を受けた場合、その借入れに係る信用保証料(以下「保証料」という。)の一部を予算の範囲内において補給し、もって中小企業の振興に寄与することを目的とする。

(補給対象資金)

第2条　保証料の補給の対象となる資金(以下「市資金」という。)は、次に掲げるものとする。

(補給対象者)

第3条　保証料の補給を受けることができる者(以下「補給対象者」という。)は、市資金を保証協会の信用保証により金融機関から融資を受け、期限内に完済(代位弁済を除く。)した者であって、次の各号の全てに該当する者とする。

(補給の額)

第4条　保証料の補給額は、補給対象者が保証協会に対して支払った保証料の全額(保証料の返戻がある場合はその返戻保証料又は事業者選択型経営者保証非提供制度要綱(令和6年1月18日付け中庁第15号中小企業庁制定)を利用した場合は当該要綱の規定により算出した信用保証料を差し引いた額)とし、30万円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(保証料の照会)

第5条　市長は、金融機関から柳川市中小企業者等融資規則第13条第2項の規定による報告があったときは、保証協会に保証料の照会をするものとする。

(申請)

第6条　保証料の補給を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、市資金の完済日から3か月以内に、柳川市中小企業融資保証料補給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補給の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補給を決定したときは、速やかにその旨を柳川市中小企業融資保証料補給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(保証料の請求)

第8条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、30日以内に柳川市中小企業融資保証料補給請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補給決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、第7条の規定により補給決定を受けた者(以下この条において「補給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補給の決定を取り消し、既に補給がなされているときは、直ちに当該補給額の全部又は一部の返還を命ずることができる。この場合において、補給決定者に損害が発生しても、市長はその賠償の責めを負わない。

(暴力団等の排除に関する措置)

第10条　市長は、保証料の補給により暴力団を利することとならないよう、柳川市暴力団等追放推進条例(平成21年柳川市条例第3号)第4条第1項の規定による措置として、柳川市の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(平成22年柳川市訓令第5号)の規定に基づき、必要な手続を執るものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、保証料の補給に関し必要な事項は、市長が別に定める。