(目的)

第1条　この規則は、柳川市の中小企業者が福岡県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証により金融機関から融資を受けた場合、その借入れに係る信用保証料(以下「保証料」という。)の一部を予算の範囲内において補給し、もって中小企業の振興に寄与することを目的とする。

(補給対象資金)

第2条　保証料の補給の対象となる資金(以下「市資金」という。)は、次に掲げるものとする。

(補給対象者)

第3条　保証料の補給を受けることができる者(以下「補給対象者」という。)は、市資金を保証協会の信用保証により金融機関から融資を受け、期限内に完済(代位弁済を除く。)した者であって、次の各号の全てに該当する者とする。

(補給の額)

第4条　保証料の補給額は、補給対象者が保証協会に対して支払った保証料の全額(保証料の返戻がある場合は、その返戻保証料を差し引いた額)とし、30万円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(保証料の照会)

第5条　市長は、金融機関から柳川市中小企業者等融資規則第13条第2項の規定による報告があったときは、保証協会に保証料の照会をするものとする。

(申請)

第6条　保証料の補給を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、市資金の完済日から3か月以内に、柳川市中小企業融資保証料補給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補給の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補給を決定したときは、速やかにその旨を柳川市中小企業融資保証料補給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(保証料の請求)

第8条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、30日以内に柳川市中小企業融資保証料補給請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補給決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、第7条の規定により補給決定を受けた者(以下この条において「補給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補給の決定を取り消し、既に補給がなされているときは、直ちに当該補給額の全部又は一部の返還を命ずることができる。この場合において、補給決定者に損害が発生しても、市長はその賠償の責めを負わない。

(暴力団等の排除に関する措置)

第10条　市長は、保証料の補給により暴力団を利することとならないよう、柳川市暴力団等追放推進条例(平成21年柳川市条例第3号)第4条第1項の規定による措置として、柳川市の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(平成22年柳川市訓令第5号)の規定に基づき、必要な手続を執るものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、保証料の補給に関し必要な事項は、市長が別に定める。