虚偽記載

市発注工事等の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

過失による粗雑工事(市発注工事等)

市発注工事等の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(契約の内容に適合しないものが軽微であると認められるときを除く。)。

過失による粗雑工事(一般工事)

市発注工事等以外のもの(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、契約の内容に適合しないものが重大であると認められるとき。

契約違反

過失による粗雑工事(市発注工事等に限る。)に係る措置要件に該当する場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故(市発注工事等)

市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故(一般工事)

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故(市発注工事等)

市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

贈賄(市の職員に対するもの)

建設業者等である個人、建設業者等の役員又はその使用人が市の職員(特別職及び市の設立に係る公社の職員を含む。以下同じ。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

贈賄(福岡県内の公共機関の職員に対するもの)

建設業者等である個人、建設業者等の役員又はその使用人が福岡県内の公共機関の職員(市の職員を除く。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

贈賄(福岡県外の公共機関の職員に対するもの)

建設業者等である個人、建設業者等の役員又はその使用人が福岡県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

独占禁止法違反行為(市発注工事等に係るもの)

市発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

独占禁止法違反行為(福岡県内の公共機関に係るもの)

福岡県内において、公共機関の職員(市の職員を除く。)が締結した請負契約に係る建設工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

独占禁止法違反行為(福岡県外の公共機関に係るもの)

福岡県外において、公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

競売入札妨害又は談合(市発注工事等に係るもの)

市発注工事等に関し、建設業者等である個人、建設業者等の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

競売入札妨害又は談合(福岡県内の公共機関に係るもの)

福岡県内において、公共機関の職員(市の職員を除く。)が締結した請負契約に係る建設工事等に関し、建設業者等である個人、建設業者等の役員又はその使用人が、競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

競売入札妨害又は談合(福岡県外の公共機関に係るもの)

福岡県外において、公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事等に関し、建設業者等である個人、建設業者等の役員又はその使用人が競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

建設業法違反行為(市発注工事等に係るもの)

市発注工事等に関し、建設業法の規定に違反し、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

建設業法違反行為(一般工事に係るもの)

九州地域内において、建設業法の規定に違反し、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(市発注工事等に係るものを除く。)。

重大な独占禁止法違反行為等

市発注工事等に関し、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当することとなったとき(当該工事に、その請負金額が国の政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)の適用基準額以上であるものが含まれる場合に限る。)。

(1)　独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、刑事告発を受けたとき(建設業者等である法人の役員若しくは使用人若しくは建設業者等である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。)。

(2)　建設業者等である法人の役員若しくは使用人又は建設業者等である個人若しくはその使用人が競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

不正又は不誠実な行為(業務に関する行為)

別表第1及びこの表に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)であるとき。

次の各号のいずれかに該当するものとして、関係行政機関から通報、情報提供等があり、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　暴力団であるとき。

(2)　建設業者等である個人又は建設業者等の役員(役員として登記又は届出がされていないが事実上経営に参画している者を含む。以下これらを「役員等」という。)が、暴力団員となっているとき。

暴力団又は暴力団員と関連性がある不正又は不誠実な行為

この表の1の項に規定する場合において、役員等又は建設業者等の使用人が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の規定による罰金刑を宣告されたとき(この表の1の項措置要件の欄各号のいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。

暴力団と関係があるとき。

次の各号のいずれかに該当するものとして、関係行政機関から通報、情報提供等があり、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用しているとき。

(2)　暴力団又は暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約等を締結したとき。

(3)　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

(4)　暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(5)　役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員を利用したとき、又は暴力団若しくは暴力団員に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

(6)　役員等が、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

暴力団と関連性がある不正又は不誠実な行為

この表の3の項に規定する場合において、役員等又は建設業者等の使用人が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の規定による罰金刑を宣告されたとき(この表の3の項措置要件の欄各号のいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。

故意による粗雑工事等

建設業者等の代表役員等、一般役員等又はその使用人が、市発注工事等の契約履行に当たり、故意に工事を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し、不正な行為を行ったとき。

契約妨害等

建設業者等の代表役員等、一般役員等又はその使用人が次の各号のいずれかに該当したとき。

(1)　市発注工事等の落札者が契約を締結することを妨げたとき。

(2)　市発注工事等の契約者が契約を履行することを妨げたとき。

職務妨害

建設業者等の代表役員等、一般役員等又はその使用人が、市発注工事等の監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。