○柳川市建設工事等契約に係る競争入札執行要綱

平成17年3月21日

告示第108号

(趣旨)

第1条 この告示は、別に定めがあるもののほか、市が発注する建設工事等(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに測量・建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタントに関する業務をいう。第4条第2項において同じ。)の請負契約に係る一般競争及び指名競争の入札執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設計図書の閲覧及び現場説明)

第2条 工事見積りのために必要な設計図書は、入札執行を担当する課において閲覧させるものとする。

2 入札執行者は、工事内容を入札参加者に熟知させ、又は徹底させる必要があると認めるときは、設計図書等に対する質問書(様式第1号)により現場説明を聴き、質問書に対する回答書(様式第1号の2)により質問等に応じるものとする。この場合において質問に対する回答説明記録簿(様式第1号の3)に記録するものとする。

(入札保証金の納付)

第3条 入札参加者は、入札執行前に柳川市契約事務規則(平成17年柳川市規則第49号。以下「規則」という。)第7条に規定する入札保証金の出納を行う出納員に納付しなければならない。

(予定価格)

第4条 規則第10条に規定する予定価格は、決裁権者が予定価格調書(様式第2号)により記載し、予定価格表(様式第3号)に封入して入札執行者に渡すものとする。

2 競争入札に付する建設工事等に係る予定価格は、事前に公表するものとする。

3 柳川市建設工事等競争入札に関する基本要綱(平成17年柳川市告示第107号。第19条第3項において「基本要綱」という。)第3条第1項第1号の規定による入札方式に係る予定価格は、公告する文書及び入札説明書に記載する方法により公表するものとする。また、同項第2号の規定による入札方式に係る予定価格は、柳川市建設工事等請負契約に係る指名競争入札参加者の指名等要綱(平成17年柳川市告示第8号。第19条第3項において「指名等要綱」という。)第9条による入札参加通知書に記載する方法により公表するものとする。

(工事担当職員の立会い)

第5条 入札を執行するときは、工事担当の職員を立ち会わせるものとする。

(入札参加者の質問等)

第6条 入札参加者が設計図書及び契約書案その他の書類について質問等がある場合は、これに関し説明を求めることができる。

(入札参加者の代理入札禁止)

第7条 入札参加者は、入札において他の入札参加者の代理人として当該入札をしてはならない。

(入札)

第8条 入札参加者は、入札書(様式第4号)に必要な事項を記入し、公告又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。ただし、規則第12条第1項の規定により送付された入札書(前日までに到着したものに限る。)については、入札執行者が入札場所に持参し、入札箱に投入するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、電子入札(電子入札システム(市の電子計算機と入札参加者の電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を用いて入札を行う仕組みをいう。以下同じ。)を使用する入札をいう。以下同じ。)を行うこととした場合の入札書の提出は、電子入札システムにより行うことができるものとする。

(入札書の書換え等)

第9条 入札参加者は、入札書を入札箱に投入し、又は電子入札システムにより提出した後は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の8第3項の規定により、当該入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(入札の中止等)

第10条 入札執行者は、入札参加者が談合し、又は不穏の挙動をなす等入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札場所から退去させた後、入札を執行するものとする。この場合において、入札参加者を著しく減じ、入札の執行が不適当であると認めるときは、これを延期し、又は中止することができる。

2 指名競争入札において、入札参加者が1者である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。

3 前2項の規定により入札の執行を延期し、又は中止した場合は、速やかに口頭(電話を含む。)及び入札延期通知書(様式第5号)又は入札中止通知書(様式第5号の2)により通知するものとする。

(開札)

第11条 令第167条の8に規定する開札は、入札終了後直ちに入札参加者の立会いのもとに入札箱に入札書が残っていないことを確認して行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、当該入札を電子入札により行う場合であって、市長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

3 入札執行者は、開札の際、第4条第1項に規定する予定価格の封書を開札の場所に置くものとする。ただし、同条第2項の規定に該当するものは、この限りでない。

(無効入札の告知)

第12条 入札執行者は、規則第13条第1項の規定に該当する無効入札がある場合は、当該無効入札をした入札参加者に直ちに無効である旨を告げるものとする。

(再度入札)

第13条 令第167条の8第4項の規定による再度入札は、原則として2回以内とする。

(再度入札者及び入札金額の公表)

第14条 令第167条の8第1項及び第4項の規定により開札した場合は、開札ごとにその場所において、入札参加者に対して最低入札者名及びその金額を公表するものとする。

(再度指名競争入札等)

第15条 入札執行者は、再度入札に付して落札者がないときは、指名替えによる再度指名競争入札若しくは随意契約を行うものとする。

(くじによる落札者の決定)

第16条 令第167条の9の規定により落札となるべき同価の入札をした者間でくじによって落札者を決定する場合は、当該入札参加者間でくじを引く順序を決定させ、くじを引かせるものとする。この場合において、当該入札参加者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない市の職員にくじを引かせるものとする。

2 前項の場合において、当該入札を電子入札により行っているときは、同項の規定にかかわらず、電子入札システム上の電子くじによって落札者を決定する。この場合において、電子くじによって落札者を決定する際に使用するくじ番号は、入札書において入札参加者が指定するものとする。

(調査基準価格の算定方法)

第17条 規則第11条第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲内で次の計算方法により得られる割合を予定価格に乗じて得られた額(以下「調査基準価格」という。)とする。

(1) 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除した割合とする。ただし、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5とし、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とする。

 直接工事費の額

 共通仮設費の額

 現場管理費相当額に5分の1を乗じて得た額

(2) 前号ウに規定する「現場管理費相当額」とは、土木工事にあっては現場管理費の額、建築工事にあっては現場経費の額をいう。

2 入札執行者は、調査基準価格を設定する契約の入札において、落札金額(入札書記載価格に取引に係る消費税及び地方消費税の額を加算した金額又は契約金額)が予定価格の10分の8.5以下の場合には、直ちに調査基準価格を算出し、予定価格調書に記入し、低入札価格調査制度に該当するか否かの判定を行うものとする。

(低入札価格調査制度)

第18条 入札執行者は、入札において最低の入札価格が前条に定める調査基準価格に満たない額であるときは、入札を停止して落札決定を保留し、次により処理を行うことを入札参加者に通知する。

(1) 市長に、文書により低入札価格調査制度に該当したことを報告すること。

(2) 最低価格入札者から入札価格見積内訳書の提出を求め、その内容を調査すること。

(3) 入札執行者は、前号の調査の結果及び意見を記載した書面を作成し、市長に報告し、柳川市指名競争入札参加者選定等委員会要綱(平成17年柳川市訓令第54号)第1条に定める柳川市指名競争入札参加者選定等委員会(以下「指名委員会」という。)に当該事案の審議を付さなければならない。

(4) 審議の結果、当該入札価格の積算根拠に合理的根拠があり、契約内容に適合した履行がなされると認めるときは、市長の決裁を得て、最低価格入札者に対しては落札者とする旨の通知を、その他の入札者に対しては最低入札価格者が落札者となった旨を通知するものとすること。

(5) 調査の結果、当該入札価格の積算根拠に合理的根拠がないと認めるとき、又は第2号に規定する調査を拒否したときは、市長の決裁を得て、最低価格入札者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定し、最低価格入札者に対しては落札者としない旨の通知を、次順位者に対しては落札者となった旨の通知を、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知するものとすること。

(6) 前号において、次順位者がいない場合には、最低価格入札者を除き入札を再開すること。

(最低制限価格制度)

第19条 規則第11条第3項に規定する最低制限価格を設定する契約は、競争入札に付するもののうち次に掲げる契約とする。

(1) 建設工事の請負契約

(2) 測量、土木関係建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント、建築関係コンサルタント及び分析に関する業務の契約

2 最低制限価格を設定する場合は、決裁権者が最低制限価格調書(様式第6号)により記載し、最低制限価格表(様式第7号)に封入して入札執行者に渡すものとする。

3 競争入札に付する建設工事等に係る最低制限価格は、事前に公表するものとする。

4 最低制限価格を設定したときは、入札に参加しようとする者に対し、基本要綱第3条第1項第1号の規定による入札方式に係る場合は、公告する文書及び入札説明書に記載する方法により公表するものとする。また、同項第2号の規定による入札方式に係る場合は、指名等要綱第9条による入札参加通知書に記載する方法により公表するものとする。

5 最低制限価格を下回る価格の申込みが行われた場合は、当該申込みをした者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

6 最低制限価格の設定が不適切と認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

(公正な取引を阻害する入札)

第20条 入札執行者は、調査基準価格又は最低制限価格の設定のない入札において、最低の入札価格が公正な取引の秩序を著しく乱すおそれがあると認めるときは、入札を停止して落札決定を保留し、次により処理を行うことを入札者に通知する。

(1) 市長に、文書により公正な取引の秩序を乱すおそれがある入札に該当したことを報告すること。

(2) 最低価格入札者から次の事項について事情聴取を行うこと。

 その価格により入札した理由及び価格の算出方法。この場合において、必要に応じ入札価格の内訳書を徴することができる。

 資材等の購入先、仕入先又は役務提供者の確保及びそれらの者と入札者の関係

 過去の実績及び発注者名

2 入札執行者は、前項の調査の結果及び意見を記載した書面を作成し、市長に報告し、指名委員会に当該事案の審議を付さなければならない。

3 市長は、指名委員会の意見を参考にその処理を決定し、入札執行者に通知する。

4 入札執行者は、最低価格入札者を落札者とする決定がなされたときは、最低価格入札者に対しては落札者となった旨を、その他の入札者に対しては最低価格入札者が落札者となった旨を通知するものとする。

5 入札執行者は、最低価格入札者を落札者とせずに次順位者を落札者とする決定がなされたときは、最低価格入札者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨を、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。

6 前項において、次順位者がいない場合には、最低価格入札者を除き入札を再開する。

(入札辞退の自由)

第21条 入札参加者は、入札書を提出するまでの間において、入札辞退届(様式第8号)を提出することにより、自由に入札を辞退できるものとする。この場合において、当該入札が電子入札であるときは、入札参加者は、その使用に係る電子計算機に入札を辞退する旨を入力し、電子入札の受付締切日時までに市の電子計算機に到達させなければならない。

2 入札参加者は、入札辞退届を提出した後は、当該入札辞退届を撤回することはできない。

3 入札を辞退した者について、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを行ってはならない。

(落札者の通知)

第22条 規則第16条の規定により落札者を決定した場合、入札者に対する通知は、入札者が開札の場所に在席する場合においては口頭で、在席しない場合においては落札者決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

附 則

この告示は、平成17年3月21日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第54号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月31日告示第95号)

この告示は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第37号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日告示第41号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月31日告示第98号)

この告示は、平成23年9月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第61号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第47号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月13日告示第16号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日告示第37号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年6月1日告示第76号)

この告示は、公布の日から施行する。

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柳川市建設工事等契約に係る競争入札執行要綱

平成17年3月21日 告示第108号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成17年3月21日 告示第108号
平成19年3月30日 告示第54号
平成19年8月31日 告示第95号
平成20年3月31日 告示第37号
平成21年3月30日 告示第41号
平成23年8月31日 告示第98号
平成24年3月30日 告示第61号
平成25年3月29日 告示第47号
平成26年3月13日 告示第16号
令和元年9月30日 告示第37号
令和3年6月1日 告示第76号