2　入札執行者は、工事内容を入札参加者に熟知させ、又は徹底させる必要があると認めるときは、設計図書等に対する質問書(様式第1号)により現場説明を聴き、質問書に対する回答書(様式第1号の2)により質問等に応じるものとする。この場合において質問に対する回答説明記録簿(様式第1号の3)に記録するものとする。

2　競争入札に付する建設工事等に係る予定価格は、事前に公表するものとする。

3　柳川市建設工事等競争入札に関する基本要綱(平成17年柳川市告示第107号。第19条第3項において「基本要綱」という。)第3条第1項第1号の規定による入札方式に係る予定価格は、公告する文書及び入札説明書に記載する方法により公表するものとする。また、同項第2号の規定による入札方式に係る予定価格は、柳川市建設工事等請負契約に係る指名競争入札参加者の指名等要綱(平成17年柳川市告示第8号。第19条第3項において「指名等要綱」という。)第9条による入札参加通知書に記載する方法により公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札(電子入札システム(市の電子計算機と入札参加者の電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を用いて入札を行う仕組みをいう。以下同じ。)を使用する入札をいう。以下同じ。)を行うこととした場合の入札書の提出は、電子入札システムにより行うことができるものとする。

2　指名競争入札において、入札参加者が1者である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。

3　前2項の規定により入札の執行を延期し、又は中止した場合は、速やかに口頭(電話を含む。)及び入札延期通知書(様式第5号)又は入札中止通知書(様式第5号の2)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該入札を電子入札により行う場合であって、市長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

3　入札執行者は、開札の際、第4条第1項に規定する予定価格の封書を開札の場所に置くものとする。ただし、同条第2項の規定に該当するものは、この限りでない。

2　前項の場合において、当該入札を電子入札により行っているときは、同項の規定にかかわらず、電子入札システム上の電子くじによって落札者を決定する。この場合において、電子くじによって落札者を決定する際に使用するくじ番号は、入札書において入札参加者が指定するものとする。

2　低入札価格調査を行わず当該入札について落札者としない場合の基準となる入札価格(以下「失格基準価格」という。)は、低入札価格調査基準価格に10分の9.9を乗じて得た額とする。

3　低入札価格調査基準価格及び失格基準価格を設定する場合は、柳川市建設工事総合評価方式試行要綱(平成20年柳川市告示第88号)により入札を行う場合とする。

4　低入札価格調査基準価格及び失格基準価格は、決裁権者が低入札価格調査基準価格・失格基準価格調書(様式第5号の3)により記載し、低入札価格調査基準価格・失格基準価格表(様式第5号の4)に封入して入札執行者に渡すものとする。

5　低入札価格調査基準価格及び失格基準価格を設定したときは、入札に参加しようとする者に対し、基本要綱第3条第1項第1号の規定による入札方式に係る場合は公告する文書及び入札説明書に記載する方法により事前に公表するものとする。

2　入札執行者は、低入札価格調査を行う場合において、当該入札を停止して落札決定を保留し、入札時に低入札価格調査対象者が提出した低入札価格調査票(様式第5号の5)の内容を調査し、その結果を柳川市指名競争入札参加者選定等委員会(平成17年柳川市訓令第54号)第1条に規定する柳川市指名競争入札参加者選定等委員会(以下「指名委員会」という。)の審議に付すものとする。

3　前項の審議の結果、当該入札価格の積算根拠に合理的根拠があり、契約内容に適合した履行がなされると認めるときは低入札価格調査対象者を落札者とし、当該入札価格の積算根拠に合理的根拠がないと認めるとき、又は低入札価格調査を拒否したときは低入札価格調査対象者を落札者としない。この場合において、当該入札に参加した者(低入札価格調査対象者を含む。)に対し、その内容を通知するものとする。

4　前項の規定により低入札価格調査対象者を落札者としない場合は、当該入札において評価値が2番目に高い者(以下「次順位者」という。)が落札者となり得るかの判断を行うものとする。この場合において、次順位者が試行要綱第10条第1号に該当する場合は当該入札の落札者とし、次順位者が失格基準価格以上低入札価格調査基準価格未満の範囲内の価格をもって入札した場合は第2項及び前項の規定を適用する。

5　次順位者以降の者において当該入札の落札者となり得るかの判断を行う場合においては、前項の規定を適用する。

2　最低制限価格を設定する場合は、決裁権者が最低制限価格調書(様式第6号)により記載し、最低制限価格表(様式第7号)に封入して入札執行者に渡すものとする。

3　競争入札に付する建設工事等に係る最低制限価格は、事前に公表するものとする。

4　最低制限価格を設定したときは、入札に参加しようとする者に対し、基本要綱第3条第1項第1号の規定による入札方式に係る場合は、公告する文書及び入札説明書に記載する方法により公表するものとする。また、同項第2号の規定による入札方式に係る場合は、指名等要綱第9条による入札参加通知書に記載する方法により公表するものとする。

5　最低制限価格を下回る価格の申込みが行われた場合は、当該申込みをした者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

6　最低制限価格の設定が不適切と認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

2　入札執行者は、前項の調査の結果及び意見を記載した書面を作成し、市長に報告し、指名委員会に当該事案の審議を付さなければならない。

3　市長は、指名委員会の意見を参考にその処理を決定し、入札執行者に通知する。

4　入札執行者は、最低価格入札者を落札者とする決定がなされたときは、最低価格入札者に対しては落札者となった旨を、その他の入札者に対しては最低価格入札者が落札者となった旨を通知するものとする。

5　入札執行者は、最低価格入札者を落札者とせずに次順位者を落札者とする決定がなされたときは、最低価格入札者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨を、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。

6　前項において、次順位者がいない場合には、最低価格入札者を除き入札を再開する。

2　入札参加者は、入札辞退届を提出した後は、当該入札辞退届を撤回することはできない。

3　入札を辞退した者について、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを行ってはならない。

この告示は、平成17年3月21日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年9月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年9月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年7月10日から施行する。