(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市が発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。第4条において「令」という。)第167条の10の2の規定に基づき価格その他の条件が柳川市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)を試行することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価方式を試行する建設工事は、設計金額1,000万円以上のものとする。ただし、技術的な工夫の余地がほとんどないもの及び特に緊急を要するものについては、この限りでない。

(柳川市指名競争入札参加者選定等委員会への諮問)

第3条　市長は、総合評価方式による入札を行うときは、柳川市指名競争入札参加者選定等委員会要綱(平成17年柳川市訓令第54号)第2条第1項第2号の規定に基づき、次に掲げる事項について柳川市指名競争入札参加者選定等委員会(以下「指名委員会」という。)に諮問するものとする。

(福岡県総合評価技術委員会への意見聴取)

第4条　市長は、指名委員会が前条各号に掲げる事項について審査を行うに当たっては、令第167条の10の2第4項及び第5項の規定により福岡県総合評価技術委員会の意見を聴かなければならない。

(総合評価の方法及び形式)

第5条　総合評価方式による評価は、技術評価点及び評価値をもって行うものとし、これらの用語の意義は、次に定めるところによる。

(技術評価の基準)

第6条　市長は、総合評価方式による技術評価を行うに当たっては、建設工事の目的及び内容により必要となる技術的要件等に応じて、評価項目を設定するものとする。

(入札公告等に示す事項)

第7条　市長は、総合評価方式により入札を行う場合、公告及び入札説明書により、次に掲げる事項を明示するものとする。

(技術提案書等)

第8条　入札参加希望者は、第5条第2項に規定する総合評価方式による評価の形式に従い、技術提案、施工計画、施工実績等を記載した書類(以下「技術提案書等」という。)を提出するものとする。

(欠格の通知)

第9条　市長は、前条第3項に該当する者があるときは、その旨を入札参加確認通知書により当該欠格者に通知するものとする。

(落札者の決定)

第10条　総合評価方式による入札の落札者は、次の各号に掲げるいずれかの者であって、第5条第1項第2号に規定する評価値の最も高い者とする。ただし、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決めるものとする。

(契約締結の条件)

第11条　低入札価格調査基準価格(失格基準価格に該当する者を除く。)に満たない者が落札者となり、契約する場合は、次の各号に掲げる事項を条件とする。

(総合評価結果の公表)

第12条　市長は、契約締結後遅滞なく、入札参加者名、技術評価点、入札価格及び評価値を閲覧に供するとともに、柳川市ホームページに掲載することにより公表するものとする。ただし、技術評価点及び評価値の公表については、有効な申込みをしたものに限る。

(技術提案書等の使用等)

第13条　既に行われた技術提案については、当該提案以後の建設工事において、その内容が一般的に用いられているものと認められる場合は、市は、これを無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。