(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市契約事務規則(平成17年柳川市規則第49号。以下「規則」という。)に規定する建設工事に係る一般競争入札を実施するに当たって必要な事項を定めるものとする。

(入札参加者資格)

第2条　規則第5条の規定により告示する一般競争入札に参加する者に必要な資格は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4及び柳川市建設工事等の請負契約に係る指名競争入札参加資格規程(平成17年柳川市告示第7号)に定めるところによるものとする。

(一般競争入札の公告する事項)

第3条　規則第6条第1項第1号に規定する事項は、次に掲げるものとする。

(入札参加条件)

第4条　市長は、一般競争入札において、当該入札を適切かつ合理的に行うため、柳川市指名競争入札参加者選定等委員会(以下「指名委員会」という。)の審議を経て、自由な競争を害しない範囲で、次に掲げる事項について参加条件を定めることができるものとする。

(入札説明書の交付)

第5条　市長は、規則第6条の規定による公告後速やかに、入札説明書の入手を希望する者に対し入札説明書の交付を開始し、第10条第2項の規定による回答の期限が到来する日(以下「期限日」という。)まで交付するものとする。

(仕様書等に対する質問)

第6条　仕様書等に対する質問は、文書(以下「質問書」という。)によるものに限り受け付けるものとし、質問書の提出があった場合は、その回答書を、掲示する等の方法により関係者の閲覧に供するものとする。

(入札参加申込書等の提出)

第7条　市長は、一般競争入札に参加を希望する者があるときは、当該入札参加希望者に対し、一般競争入札参加申込書(様式第1号及び様式第1号の2)並びに次に掲げる書類の提出を求めるものとする。

(入札参加申請書等作成費用の負担等)

第8条　入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(入札参加者の決定)

第9条　入札参加者の決定については、柳川市建設工事等請負契約に係る指名競争入札参加者の指名等要綱に定めるところによる。

(入札参加できないと決定した者に対する理由の説明)

第10条　入札参加できないと決定された者は、前条の通知をした日の翌日から7日間(市の休日を除く。)、書面(様式自由)により、入札参加できないと決定された理由の説明を求めることができる。この場合において、当該書面は契約担当課に持参するものとし、郵送等又は電送によるものは認めないものとする。

(現場説明会)

第11条　市長は、特に必要があると認める場合を除き現場説明会を実施しないものとする。

(入札書の提出)

第12条　入札書の提出は、開札の場所に持参する方法により行うものとし、郵送等による提出は認めない。

(公告から入札までの期間)

第13条　市長は、一般競争入札の実施に際しては、前条の入札書の提出期限を公告の日から40日間程度確保するものとする。

(開札)

第14条　開札は、規則第6条第1項第3号の規定により公告した開札の場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(落札の決定方法)

第15条　市長は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合は、規則第11条による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札の通知等)

第16条　落札の通知については、規則第16条の規定によるもののほか、落札者とされなかった入札者から請求があったとき、速やかに落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

(落札者等の公表)

第17条　市長は、一般競争入札により落札者を決定したときは、その翌日から起算して72日以内に次の事項を公表しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。