軽自動車の手続きが便利に

令和5年1月から、軽自動車税に関する2つの手続きが変わりました。

車検時の納税証明書の提示が原則不要に

全国の軽自動車検査協会で、軽自動車税（種別割）の納付情報を確認できるようになったため、車検時の納税証明書の提示が原則不要になりました。

また、二輪の小型自動車（250cc超の二輪車）も車検時の納税証明書の提示が原則不要になりました。

ただし、次の場合は納税証明書が必要となることがあります。

軽自動車税（種別割）を納付したばかりのため、納付情報を確認できない場合
（納付情報を確認できるようになるまで、納付から1～3週間程度かかります。）
中古車の購入直後の場合
他の市区町村へ引っ越した直後の場合
対象車両に過去の未納がある場合

※納税証明書が必要な場合は、市役所窓口で発行しますので、納税が確認できるもの（領収書や通帳等）と来庁者の本人確認書類（運転免許証等）をご持参ください。

口座振替またはスマートフォンアプリを利用して軽自動車税（種別割）を納付された方に、車検用納税証明書の送付は行いませんのでご了承ください。

新車購入時の軽自動車保有関係手続きが、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車OSS）に追加されます。

軽自動車OSSを利用することで、新車購入時の検査の申請、各種手数料や税金の申告・納付がパソコンから、原則24時間365日いつでもできるようになります。

二輪車や原動機付自動車、小型特殊自動車の手続きは対象外です。

また、スマートフォンやタブレットからは軽自動車OSSを利用することができません。