「行政事務標準文字」導入について

自治体が各種証明書や郵便物で使用する文字が標準化されます

国は、全国の自治体の主な業務で取扱うシステムの統一・標準化を進めており 、その一環として、本市の主な業務システムで使用する文字を令和8年1月以降、随時「行政事務標準文字」に変更することになりましたのでお知らせします。
これにより、本市が発行する住民票の写し、各種証明書や皆さまへお送りするお知らせなどに書かれている宛名（お名前や住所）の文字の形が、一部これまでのものと変わることがあります。

行政事務標準文字について

行政事務標準文字とは、戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとに、デジタル庁が作成した文字書体です。すべての自治体が同じ文字を使うことで、効率的な行政サービスの実施や大規模災害への迅速な対応ができるようにするため導入するものです。

対象となる行政事務

行政事務標準文字の導入対象となる事務は、児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金です。戸籍及び戸籍の附票に関しては、従来の文字を保持し続けます。

 

さらに詳しく知りたい方は、下記デジタル庁ホームページをご覧ください。

自治体が各種証明書や郵便物で使用する文字が標準化されます (PDF 1.59MB)

デジタル庁ホームページ（外部リンク）

地方公共団体情報システムにおける文字の標準化