新婚世帯マイホーム取得支援事業

新婚世帯の経済的負担を軽減し、結婚に前向きな環境づくりを推進するため、結婚を機に柳川市内で住宅を取得した39歳以下の新婚夫婦に、住宅の取得費用（最大30万円）を補助しています。

転入者だけでなく、市内在住者も対象となります。 

＜参考＞柳川市新婚世帯マイホーム取得支援事業補助金交付要綱 (PDF 324KB)

 

【フラット35】地域連携型（子育て支援）　住宅ローン金利引き下げ

新婚世帯マイホーム取得支援事業の対象となる方は、住宅ローンの金利引き下げを利用することができます。 

＜詳細はコチラ＞

 

交付対象者（次の条件をすべて満たす方）

• 令和3年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦 
• 婚姻から1年以内に自己の居住用の住宅を取得した
• 婚姻日において、夫婦ともに年齢が39歳以下
• 夫婦の所得の合計が、500万円未満（奨学金を返済した場合は返済額を控除します）
• 住宅の所有権割合が5割以上（5割の人が2人いる場合は、いずれか一方）
• 柳川市に定住する意思を持ち、取得した住宅に居住し住民基本台帳に記録されている
• 申請者を含む世帯全員が、柳川市の税金を滞納していない
• 申請者を含む世帯全員が、暴力団員等でない
• 「U-45マイホーム取得支援事業」の交付決定を受けていない

 

申請の流れ（支援を受けるには、申請が必要です）

1、交付申請書を提出（上記の申請期間の2か月程度前までに提出してください）

交付対象者の条件を満たすことを確認のうえ、以下の書類をそろえて交付申請をしてください。

• 【様式第1号】補助金交付申請書 (PDF 128KB)
• 【様式第2号】誓約書 (PDF 106KB)
• 婚姻日の記載のある戸籍謄本または婚姻届受理証明書
• 申請日時点における直近の夫婦の所得証明書 
• 貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し（奨学金を返済した場合のみ）
• 住宅の登記事項証明書の写し（福岡法務局柳川支局で取得）
• 住宅の間取図
• 住宅取得に係る契約書の写し（工事請負契約書、売買契約書等）※建物の購入費が分かること

※【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用された方は、重複する書類の提出を省略できます。

2、補助金交付決定通知が届く

要件の確認および審査を行い、補助金交付の可否を決定します。

交付決定ができた場合は、補助金交付決定通知書と、【様式第4号】補助金交付請求書 (PDF 73.5KB)用紙をお送りします。

※交付決定ができない場合は、補助金の交付はできません。また、【フラット35】地域連携型（子育て支援）の金利優遇を受けている場合は、そちらも取り下げとなります。

3、補助金交付請求書を提出（補助金交付決定日の翌月末までに提出すること）※上記の申請期間まで

補助金交付決定通知書が届いたら、以下の書類をそろえて交付請求をしてください。

• 【様式第4号】補助金交付請求書 (PDF 73.5KB)
• 振込先がわかる通帳等の写し（申請者本人名義のものに限る）

4、補助金の受領

最大30万円を、指定の口座へ振り込みます。

交付請求書の提出から振り込みまで、1～2か月程度かかります。

 

実施計画書

（令和5年度補正）地域少子化対策重点推進交付金実施計画書 (PDF 217KB)

 ※この事業は内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。

 

【フラット35】地域連携型（子育て支援）

令和4年4月1日から、住宅金融支援機構と連携し【フラット35】地域連携型（子育て支援）事業を実施しています。

新婚世帯マイホーム取得支援事業の対象となる方は、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】について、当初5年間の住宅ローン借入金利が更に0.5%引き下げられます。

金利引き下げを利用するには

「新婚世帯マイホーム取得支援事業」を活用する予定（交付対象者の条件を満たす見込み）の方は、以下の書類をそろえて申請をしてください。

※要件等の確認のため、申請前に必ずご相談ください。

• 【フラット35】地域連携型利用申請書 (PDF 165KB)
• 婚姻日の記載のある戸籍謄本又は婚姻届受理証明書
• 申請日時点における直近の夫婦の所得証明書
• 貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し（奨学金を返済した場合のみ）
• 住宅取得に係る契約書の写し（工事請負契約書、売買契約書等）※建物の購入費が分かること

 

【フラット35】地域連携型についてはこちら（住宅金融支援機構）