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若い世代のマイホーム取得を支援(U-45マイホーム取得支援事業)

2022年10月19日

市では、1人でも多くの若い世代に柳川市に住んでもらうため、U-45マイホーム取得支援を行っています。

この制度は、柳川市内で住宅を新築又は中古の住宅を売買で取得された人を対象に、やなぽポイント加盟店(市内約220店舗)で使用できる商品券5万円分を1回限り交付するものです。

市外からの転入者だけでなく、市内在住者も対象となります。 

新築の家の前で撮影された家族写真

制度概要

対象住宅

 令和7年1月1日までに新築又は住宅を売買により市内で取得された住宅です(取得日は登記簿により判断します)。

 

対象者

  • 45歳以下の人で当該住宅の所有権割合を5割以上有している人。5割の人が2人いる場合は、いずれか一方となります。(年齢は登記事項証明書の新築年月日、又は、権利部所有権保存及び移転の受付年月日で判断します。)
  • 本人及び同一の世帯に属する人が本市に定住する意思を持ち、対象住宅に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
  • 本人及び同一の世帯に属する人が市税を滞納していないこと。
  • 本人及び同一の世帯に属する人が暴力団員等でないこと。

 

 申請の受付期間

  • 令和4年1月2日から令和5年1月1日に新築した人又は住宅を購入した人は、令和5年3月31日までに申請
  • 令和5年1月2日から令和6年1月1日に新築した人又は住宅を購入した人は、令和6年3月31日までに申請
  • 令和6年1月2日から令和7年1月1日に新築した人又は住宅を購入した人は、令和7年3月31日までに申請

 

奨励金

 やなぽポイント加盟店(市内約220店舗)で使用できる商品券5万円分

備考 最初に固定資産税が賦課される年度に1回限り交付します。

 

申請の流れ

新築又は住宅を購入してた人は、以下の書類を提出

備考

  • 代理の方でも申請できます。 
  • 上記の書類が提出が困難な場合は、市企画課総合戦略推進係まで問い合わせてください。 

 

住宅を取得した日の翌年5月上旬以降に固定資産税の納税通知書が届いたら、以下の書類

(受給資格認定申請書の記載事項に変更があった場合)

交付決定がされたら、商品券を交付

交付申請の内容審査を行い、問題がなければU-45マイホーム取得支援事業奨励金交付決定通知書をお渡しします。その際に5万円分の商品券を交付します。

要綱

柳川市U-45マイホーム取得支援事業奨励金交付要綱(143KB; PDFファイル)

備考:申請書の添付書類や詳細な交付要件などは、お問い合わせください。

 

商品券はやなぽポイント加盟店で利用可能

柳川市内のやなぽポイント加盟店(約220店舗)で利用できます。

協同組合 柳川おもてなしカード会(外部リンク)

 

市内金融機関と移住定住に関する連携協定を締結

締結式の記念写真

平成29年10月30日、柳川市と市内金融機関が、移住定住に関する取組において連携するために、次のとおり移住定住連携協定を結びました。

 

連携の内容

この協定では、次に掲げる項目で互いに協力し合うこととしています。

  1. 住宅取得に関すること
  2. 住宅のリフォーム等に関すること

本市が実施する「住宅取得事業(柳川市U-45マイホーム取得支援事業)」と「住宅リフォーム事業」を対象として、市内金融機関からのローンなどで資金を調達した場合に、各金融機関の努力により、通常金利からの引き下げや融資申込条件の緩和(勤務年数や年収)などが受けられます。

備考 金融機関によって適用条件が異なりますので、各金融機関にお問い合わせください。

 

提携開始日

平成29年11月1日

 

柳川市と連携協定を締結した市内の金融機関

  1. 株式会社 福岡銀行
  2. 株式会社 西日本シティ銀行
  3. 株式会社 筑邦銀行
  4. 株式会社 佐賀銀行
  5. 大牟田柳川信用金庫
  6. 福岡県信用組合
  7. 柳川農業協同組合
  8. 九州信用漁業協同組合連合会 

 

協定締結の目的

本市の人口減少は、転出が転入を上回る社会減と死亡が出生を上回る自然減の双方で進んでおり、移住定住施策は本市の最重要課題と捉えています。

第2次柳川市総合計画では、「若い世代の希望を叶え、柳川の子育てや暮らしに幸せを感じるひとづくり」という政策目標を掲げ、その実現の方策として「手ごろな住まい応援」に取組み、若い世代の定住を促進することで人口減少の抑制を図ることとしています。

このため、本市が実施します「住宅取得事業」や「住宅リフォーム事業」と連携協力して、市内金融機関による新たな支援措置を設けることで、より事業効果の高い移住定住施策を展開し人口減少の抑制を図るものです。

 

問い合わせ

総務部 企画課 総合戦略推進係

〒832-8601 柳川市本町87番地1

電話番号:0944-77-8423

ファックス:0944-74-5520

メール:kikaku@city.yanagawa.lg.jp

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