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U-45マイホーム取得支援事業

2024年2月21日

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若い世代のマイホーム取得を支援するため、柳川市内で住宅を取得(新築や売買など)した45歳以下の方に、やなぽ加盟店(市内200店舗以上)で使用できる商品券5万円分を交付しています。

転入者だけでなく、市内在住者も対象となります。

<参考>柳川市U-45マイホーム取得支援事業奨励金交付要綱 (PDF 140KB)

 

交付対象者(次の条件をすべて満たす方)

  • 自己の居住用の住宅を取得した
  • 住宅を取得した日(※)において年齢が45歳以下
  • 住宅の所有権割合が5割以上(5割の人が2人いる場合は、いずれか一方)
  • 柳川市に定住する意思を持ち、取得した住宅に居住し住民基本台帳に記録されている
  • 申請者を含む世帯全員が、柳川市の税金を滞納していない
  • 申請者を含む世帯全員が、暴力団員等でない

※住宅を取得した日は、登記事項証明書(福岡法務局柳川支局で取得)で確認します。

※婚姻から1年以内で、39歳以下(婚姻日時点)の夫婦は、「新婚世帯マイホーム取得支援事業」に該当する可能性があります。

 

申請期間

  • 令和4年1月2日から令和5年1月1日に住宅を取得した人は、令和5年3月31日(金)までに申請
  • 令和5年1月2日から令和6年1月1日に住宅を取得した人は、令和6年3月29日(金)までに申請
  • 令和6年1月2日から令和7年1月1日に住宅を取得した人は、令和7年3月31日(月)までに申請

※申請期限を過ぎると支援が受けられませんので、忘れずに申請してください。

 

奨励金

やなぽ加盟店(市内200店舗以上)で使用できる商品券5万円分

<参考>やなぽ(柳川おもてなしカード会)

 

申請の流れ(支援を受けるには、申請が必要です)

1、認定申請書を提出(上記の申請期間までに申請してください)

交付対象者の条件を満たすことを確認のうえ、以下の書類をそろえて認定申請をしてください。

※申請期限を過ぎると支援が受けられませんので、忘れずに申請してください。

2、認定受付通知書が届く(住宅を取得した日の翌年5月ごろに、企画課から届きます)

要件の確認および審査を行い、受給資格認定の可否を決定します。

受給資格を認定できた場合は、認定受付通知書と、奨励金交付申請書(様式第5号) (PDF 93KB)用紙をお送りします。

※受給資格を認定できない場合は、商品券の交付はできません。

3、奨励金交付申請書を提出

認定受付通知書が届いたら、以下の書類をそろえて交付申請をしてください。

4、商品券と交付決定通知書を受領

内容を審査し、5万円分の商品券および交付決定通知書を交付します。

やなぽ加盟店(市内200店舗以上)でのお買い物にご利用ください。

 

 

市内金融機関も住宅ローンをお手伝いしています

平成29年10月30日、市内金融機関と柳川市で「移住定住に関する連携協定」を締結しました。

締結式の記念写真

この協定では、次に掲げる項目で互いに協力し合うこととしています。

  1. 住宅取得に関すること
  2. 住宅のリフォーム等に関すること

本市が実施する「住宅取得支援事業(U-45マイホーム取得支援事業)」等を対象として、市内金融機関からのローンなどで資金を調達した場合に、各金融機関の努力により、通常金利からの引き下げや融資申込条件の緩和(勤務年数や年収)などが受けられます。

金融機関によって適用条件が異なりますので、詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

 

提携開始日

平成29年11月1日

 

連携協定を締結した市内金融機関(全8行)

  1. 株式会社 福岡銀行
  2. 株式会社 西日本シティ銀行
  3. 株式会社 筑邦銀行
  4. 株式会社 佐賀銀行
  5. 大牟田柳川信用金庫
  6. 福岡県信用組合
  7. 柳川農業協同組合
  8. 九州信用漁業協同組合連合会 

 

協定締結の目的

本市の人口減少は、転出が転入を上回る社会減と死亡が出生を上回る自然減の双方で進んでおり、移住定住施策は本市の最重要課題と捉えています。

第2次柳川市総合計画では、「若い世代の希望を叶え、柳川の子育てや暮らしに幸せを感じるひとづくり」という政策目標を掲げ、その実現の方策として「手ごろな住まい応援」に取組み、若い世代の定住を促進することで人口減少の抑制を図ることとしています。

このため、本市が実施する「住宅取得支援事業」等と連携協力して、市内金融機関による新たな支援措置を設けることで、より事業効果の高い移住定住施策を展開し人口減少の抑制を図るものです。

 

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