柳川市では、東京圏のキャンパスに通う学生の皆さんの地方就職を応援します!
就職活動等にかかった交通費(最大22,000円)や、柳川市へ移住する際の移転費(最大113,500円)を支給します 。
事業概要
柳川市では、本市への移住および定住を促進するとともに、市内中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のキャンパスに通う大学生等の地方就職にかかる交通費や本市に移住する際に必要な移転費を支援します。
支援金の額
| 就職活動等にかかる交通費 | 最大 22,000円 |
実費が22,000円以上の場合は定額22,000円を支給。 内定先から支給がある場合はその額を控除。 |
| 移住の移転費(引越し代) | 最大 113,500円 | 実費が113,500円以上の場合は定額113,500円を支給。 |
支援金の対象となる人
次のすべての条件を満たす方が対象です。
1. 学校と住まいの条件(移住元)
- 東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、卒業・修了すること。
- 卒業・修了年度において、東京圏内に継続して住んでいること。
※交通費については、在学中の申請も可能です。
2. 柳川市への移住条件(移住先)
- 柳川市に移住すること(交通費は内定段階でも可)。
- 卒業後に就職し、柳川市に1年以上継続して住む意思があること。
- 申請するタイミングが「卒業日・修了日1年以内であり就業開始日から1年以内」であること。
※在学中に交通費を申請する場合は、就業開始予定日の1年前から申請可能です。
3. 仕事の条件(就職先・就業条件)
- 勤務地が福岡県・熊本県・佐賀県内の企業等であること。
- 柳川市周辺地域を中心とした勤務が基本であり、東京圏への勤務前提ではないこと。
- 原則として、週20時間以上の無期雇用契約での就職であること。
- 風俗営業、反社会的勢力、官公庁(一部除く)ではないこと。
- 経営者が自身の3親等以内の親族ではないこと(移転費は一部例外あり)。
4. その他の条件
- 申請者および世帯全員が市税を滞納していないこと。
- 申請者および世帯全員が反社会的勢力と関係がないこと。
- 日本国籍、または特定の在留資格(永住者・配偶者等・定住者など)を持っていること。
申請書類
申請のタイミングによって、提出する書類が異なります。
必ず提出する書類
- 交付申請書(様式第1号) (PDF 120KB)、誓約事項(様式第1号その2) (PDF 75.5KB)、個人情報の取扱い(様式第1号その3) (PDF 64.3KB)
- 顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)の写し
- 内定証明書(様式第2号) (PDF 82.2KB)
- 卒業証明書または修了証明書書 ※在学中に交通費を申請する場合は在学証明書(卒業・修了学年であることが確認できるもの)
- 移住元の住所を確認できる資料(住民票の除票の写し、在学中に交通費を申請する場合は住民票の写し)
- 振込先口座を確認できる書類(預金通帳またはキャッシュカード)の写し
就職活動等にかかる交通費を申請する際の必要書類
- 交通費の領収書
- 住民票の写し(謄本) ※在学中に申請する場合は不要
移住にかかる移転費を申請する際の必要書類
- 移転費(引っ越し代など)の領収証
- 住民票の写し(謄本)
全額返還となるケースについて(注意)
以下のいずれかに該当した場合は、支援金の全額返還を求めますのでご注意ください。
- 虚偽の申請や、市からの報告・書類提出要請に応じなかった場合
- 在学中に交通費を申請したが、1年以内に要件を満たす就職・転入をしなかった場合
- 就職から1年以内に退職した場合(ただし、3か月以内に福岡県内の別企業へ転職した場合を除く)
- 柳川市への転入から1年以内に転出した場合
出産・子育て
高齢者・介護
障がい者
事業者


