県内初の農地整備事業地区内での取り組みを紹介

福岡県内初の農地整備事業を実施

　現在、柳川市弥四郎町・上宮永町・下宮永町・吉富町・矢留本町を中心とした、柳川北部第3地区において、事業実施主体の福岡県、柳川市、柳川北部土地改良区、農事組合法人、地元農家が協力して、農地整備事業を進めています。この事業は、国の対策として平成29年9月に行われた土地改良法の一部改正により創立された、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用した整備事業であり、福岡県内では初の試みとなります。

農地整備事業について

　今回行う農地整備事業は、整備地区内にある農地・道路・水路を一括して整備することで、不整形な農地、狭い道路、用排水の悪い水路などを改善し、農地の集約や大区画化に繋げることで、耕作しやすい地域への転換を図るものです。

疎植減農薬栽培によるコストダウンの取り組み

　農地中間管理機構関連農地整備事業の実施要件として、事業完了後5年以内に、販売額20％以上の向上または生産コスト20％以上の削減のいづれかを達成する必要があり、米・麦・大豆に特化した作付け状況である柳川北部第3地区では、生産コスト20％以上の削減に向けた取り組みを実施しており、その一環として、一部農地で疎植減農薬栽培を導入しています。

疎植減農薬栽培について

　疎植減農薬栽培は、株間を広げて栽植密度を下げる栽培方法である疎植栽培をすることで、日当たりと風通しを良くし、農薬の使用を極力抑える栽培方法です。この栽培方法により、必要な育苗箱数を少なくする、農薬の使用を抑えることで益虫（カエルやトンボ等）の生息を進めて害虫の密度を少なくするなど、生産コストや労働時間の削減によるコストダウンを図ります。