子宮頸がん予防ワクチンを自費で受けた方に対する払い戻し

 子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方が、定期接種の年齢を過ぎて、任意接種として自費で接種した方に対して、市が定める上限額の範囲内で接種費用の払い戻しをします。

                                                                                                        

払い戻しの対象者 

 次の1～7すべてに該当する場合のみ対象となります。

1. キャッチアップ接種対象者(平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女子)であること
2. 令和4年4月1日時点で、柳川市に住民票があること
3. 定期接種対象年齢（小学6年生から高校1年生相当）の期間に3回接種が完了していないこと
4. 定期接種対象年齢を過ぎてから令和4年3月31日までに任意接種を受け、その費用を自己負担していること
5. 接種したワクチンが、サーバリックス（2価ワクチン）またはガーダシル（4価ワクチン）であること
6. 日本国内の医療機関で接種を受けたこと
7. 令和4年4月1日以降に、キャッチアップ接種として定期接種を受けていないこと
    

•  令和4年4月1日時点で柳川市に住民票がない方への払い戻しについては、令和4年4月1日時点で住民票のあった市区町村にお問合せください。
• 9価ワクチンについては対象外です。
• 高校2年生相当（17歳となる日の属する年度）以降に自費で接種したものが対象となります。

 

申請期限

 令和7年3月31日まで

申請手続き

 申請書に書類を添付して、柳川市役所健康づくり課健康係（柳川庁舎1階14番）窓口に提出してください。

 ※印鑑（認め印）をお持ちください。
 ※原則として、接種を受けた本人、またはその保護者が申請してください。

提出書類

※1 接種費用の支払いを証明する書類（領収書等）が提出できない場合においても、接種記録が確認できる書類の写し（母子健康手帳等）を提出できる場合は助成対象とします。ただし、払戻額は1回あたり12,000円とします。

※2 接種日や接種回数等の接種記録が確認できる場合は、「接種記録が確認できる書類」としても提出することができます。

※3 「接種記録が確認できる書類」を紛失等の理由で提出できない場合は、接種した医療機関に「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書」の記入を依頼し、必要事項を記入した上で提出してください。なお、証明書の作成に手数料がかかる場合がありますが、作成にかかる手数料は払い戻しの対象外です。また、接種した医療機関の文書保存期限が過ぎている等の理由で、証明書の発行ができない場合があります。

ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書はこちら

※4 必要書類が不足している等の場合に、追加の書類を求めることがありますので、ご了承ください。

払い戻しの金額