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新たな非課税・均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯あたり10万円支給)

2024年6月27日

電力・ガスをはじめとするエネルギー・食料品等の物価高騰による、低所得世帯の負担を軽減するため、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。また、給付金支給対象世帯のうち子育て世帯には今後、児童1人あたり5万円の加算給付金を追加支給します。

目次

支給額

1世帯あたり10万円(1世帯につき1回限り)
※本給付金は所得税等の課税および差押えの対象とはなりません(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年11月29日公布・施行))

支給対象世帯

基準日(令和6年6月3日)に柳川市に住民登録がある世帯で、次のいずれかにあたる世帯

  • 令和6年度新たに住民税所得割が課税されている者がいない世帯
ただし、次に該当する世帯は給付対象外です。
  • 令和5年度に住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金を受けている世帯
  • 世帯の全員が住民税が課されている者の扶養を受けている世帯
  • 住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である者を含む世帯
  • すでに他市区町村から新たな非課税・均等割のみ課税世帯への給付金と同種の給付を受けている世帯

こども加算(児童1人あたり5万円)

上記の支給対象世帯のうち、対象児童を扶養している世帯へは、児童1人当たり5万円の加算給付金を支給します。

対象児童

以下のいずれかに該当する児童

  • 基準日(令和6年6月3日)において前段の支給対象者(世帯主)と同一世帯となっている18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童
  • 令和6年6月4日から9月30日に生まれた新生児(別途申請が必要)

受給手続き

令和6年7月中の通知文書の発送、8月中の支給開始に向けて現在準備を進めています。準備が整い次第市公式サイトでお知らせしますので、しばらくお待ちください。

給付金を装った詐欺などにご注意ください

  • 「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」などの給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
  • 柳川市からご自宅や職場などに問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作や、手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません
  • 不審な電話がかかってきた場合は、すぐに柳川市役所または最寄りの警察にご連絡ください。

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