1 設置目的
政治倫理確立のために、必要な事項の調査、資産等報告書の審査などを行うこと。
2 設置根拠
3 担当事務
- 年に1回(通常は6月)、資産等報告書の審査等を行い、意見書を作成する。
- 政治倫理基準違反の疑いがある場合又は市民から調査請求があった場合は、対象となった市長等及び議員に対し、事情聴取や資料の提出の請求を行う。また、その関係者に対し必要な調査を行う。
4 委員定数
5人以内
- 専門的知識を有する者3人以内
- 地方自治法第18条に定める選挙権を有する市民2人以内
5 委員任期
2年間(現在の委員は、平成24年4月1日から平成26年3月31日まで)
6 委員名簿(50音順)
石橋茂(いしばししげる)学識経験者(税理士)
北原小世子(きたはらさよこ)市民
桑原義浩(くわはらよしひろ)学識経験者(弁護士)
立花洋介(たちばなようすけ)学識経験者(公認会計士)
古川佳子(ふるかわよしこ)市民
政治倫理条例に関する発表等について
- 平成21年度資産等報告書審査意見書について(120KB; PDFファイル)
- 平成22年度資産等報告書審査意見書(第1回)について(138KB; PDFファイル)
- 平成22年度資産等報告書審査意見書(第2回)について(137KB; PDFファイル)
備考 市議会議員一般選挙が実施されたため。 - 平成23年度資産等報告書審査意見書について(132KB; PDFファイル)
- 平成24年度資産等報告書審査意見書について(128KB; PDFファイル)
- 平成25年度資産等報告書審査意見書について(140KB; PDFファイル)