令和7年国勢調査～回答がお済みでない方はお早めに！～

国勢調査をよそおった不審メールにご注意ください！ (PDF 287KB)

国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
調査員は、その身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。

不審に思った際には、国勢調査柳川市実施本部（TEL:0944-72-1051）までお知らせください。

国勢調査には回答の義務があります

回答がお済みでない方は、お早めに回答をお願いします。

インターネットで回答いただくか、紙の調査票に記入して「郵送提出用封筒」に入れ、お近くの郵便ポストに投函してください。

インターネット回答期限を延長しています！お早めにご回答をお願いします

すでにお配りした「インターネット回答依頼書」からインターネットでの回答が可能です。

スマホからかんたんログイン！
24時間いつでも回答できる！
調査員とのやりとりが不要！

国勢調査とは

5年に1度、全員参加の統計調査

日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした、日本で最も重要な統計調査です。

生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。

調査の目的

国勢調査は、国内の人および世帯の実態を把握し、各種行政施策やその他の基礎資料を得ることを目的としています。

第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。

調査の期日

令和7年10月1日現在で実施します。

調査の対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

国勢調査の活用事例

各種法令に基づく利用

衆議院議員選挙区画定審議会設置法・・・衆議院の小選挙区の改定
地方自治法・・・地方自治法で用いる人口として規定
地方交付税法・・・地方交付税の算定に利用

行政上の施策への利用

少子高齢社会関連・・・子育て支援のための施策、高齢者福祉対策
防災関連・・・防災計画の策定、災害復興計画の策定、被害予測、被害予測システムの開発
地域活性化関連・・・都市再生プロジェクト推進事業、都市交通計画

ほかにもさまざまな分野で幅広く活用されています。

個人の情報は守られます

統計調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た秘密を漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票の回答内容を利用したり、提供することは絶対にありません。

これらの行為は、「統計法」により固く禁じられていますので、ありのままの回答をお願いします。

調査員は「調査員証」を必ず携帯しています

統計調査員は、調査票の記入依頼や調査票の回収などを行うため、調査期間中に調査対象地域を訪問・巡回します。

国勢調査の調査員は、総務大臣が任命した非常勤の国家公務員です。

統計調査員は、顔写真の入った「調査員証」を携帯しています。

「かたり調査」にご注意ください

かたり調査にご注意ください.png

「かたり調査」とは、国勢調査などの行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報を搾取する行為のことです。

不審に思われた場合は、国勢調査柳川市実施本部（TEL:0944-72-1051）までご連絡ください。

国勢調査について（広報やながわ令和7年1月号から掲載中）

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