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令和3年度(市長4期目)所信表明

2021年6月7日

 

令和3年6月7日、金子健次市長が、令和3年第5回柳川市議会定例会で、市長4期目の所信表明を述べましたので紹介します。

 

「活き生きと輝く柳川へ」を実現

 

  本定例会は、私の4期目の市長就任後初めての定例会でございます。そこで、皆様方に対するお礼と今後の市政運営について私の所信の一端を述べさせていただき、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものです。

 このたび、市民の皆様をはじめ多くの団体の方々からのご支援により、引き続き市政の舵取りを務めさせていただくこととなりました。8年ぶりの選挙でありましたが、選挙結果をしっかりと受け止め、思いを新たにして、市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう全力投球で市政運営に取り組んでまいります。

 これまでの3期12年間を振り返ってみますと、1期目はマニュフェスト、2期目はおもてなしの心、3期目はNHK大河ドラマ招致を掲げ、まちの活性化を目指してまいりました。

 懸案であったピアス跡地への企業誘致、佐賀空港の着陸経路の見直しなどの課題も解決できました。また、校区コミュニティセンターの建設、小中学校の校舎・体育館の改修とエアコン設置・トイレ洋式化、市営住宅の建設、西鉄柳川駅自由通路と駅東部区画整理事業、市民文化会館「水都やながわ」建設などに取り組むとともに、みやま市と共同で火葬施設の建設など広域行政も進めてきました。

 こうした中、昨年来、新型コロナウイルスという見えない敵と対峙してきました。私が4期目の出馬を決意したもっとも大きな理由が新型コロナウイルスです。感染が収束しないままに退くことができませんでした。

 これまで福岡県に対して三度の緊急事態宣言が発令され、本市においても感染防止対策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、変異株におきかわりながら、日本全土で猛威を振るい、今まさに第4波の真っ只中にいるところであります。

 本定例会には、新型コロナウイルス感染症緊急対策第10弾を含む、一般会計補正予算(第4号)を提案しているところですので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、私が、先般の市長選挙において、市民の皆様と約束した「活き生きと輝く柳川へ」を実現するために掲げた6つの約束に合わせて、私の施策の一端を述べさせていただきます。
 

 「新型コロナ感染症や災害から市民を守り誰もが安全で安心できるまちづくり」

 

 まず1点目の政策目標、「新型コロナ感染症や災害から市民を守り誰もが安全で安心できるまちづくり」についての主な取組について申し上げます。

 まずは、新型コロナ感染症対策についてであります。今もっとも重要なのは感染対策の切り札となる住民へのワクチン接種、これをいかにスピードアップさせていくかということです。個別接種は、市内の医療機関において5月26日から始めました。また、集団接種は6月13日から毎週日曜日に市内3会場のいずれかで実施してまいります。今後も医師会の協力のもと個別接種、集団接種とも接種枠を拡大しながら、高齢者については7月末までに接種を終えるよう進めてまいります。

 あわせて、みやま市に福岡県が開設した大規模集団接種会場においても、本市の住民が利用できるよう要望しているところです。今後も、ワクチン接種については、住民の混乱を招くことのないよう、年齢による区分や優先接種についてお示しし理解を得ながら、スムーズな接種をスピード感をもって進めるよう、あらゆる努力をしてまいります。

 今年は、5月15日に九州北部の梅雨入りが発表されました。九州北部としては、統計史上2番目に早い梅雨入りとなりましたが、近年は、「数十年に一度の大雨」といわれる「大雨特別警報」が、日本のどこかで、年に何回も発令されており、いつ本市を含む地域に発令されてもおかしくない状況です。

 大雨による浸水被害を最小限に抑えるため、数年来、水路の先行排水に力を入れて取り組んでいるところですが、本市だけでの取組では限界があります。上流地域の自治体に働きかけ、連携した取組を進め、先行排水がもっと効果をあげることができるよう取り組んでまいります。あわせて、排水機場の能力増強についても引き続き国県に働きかけてまいります。

 災害時には、コロナ感染対策に十分配慮した避難所を開設するとともに、防災行政無線やテレビのリモコン1番でKBCの画面にしてdボタンを押すと柳川市からの情報が見れるdボタン広報を活用して、新たな警戒レベルに応じた避難情報などをすみやかに発信していきます。

 さらに5月から新たに、避難所の混雑具合をインターネットでリアルタイムに知ることができるシステムを導入し、避難所の「見える化」を始めました。このシステムは、IT関連会社の株式会社VACAN(バカン)の協力を得て、無償で導入したところです。

 また、地域防災の基礎となる自主防災組織については、引き続き、組織化や活動の支援、活動に対する補助を行うなど自助、共助による防災力の向上に努めてまいります。

 

「柳川の子育て、暮らしに幸せを感じる人づくり」

 

2点目の政策目標、「柳川の子育て、暮らしに幸せを感じる人づくり」についての主な取組について申し上げます。
 まずは、子育て支援についてであります。

 昨年4月に子育て包括支援センターを設置し、子育てに関する相談や支援を行っているところですが、今年度は新たに産後ケア事業として、心身の不調や育児に不安を抱える母親の身体的・精神的ケア、適切な授乳指導などのサービスを宿泊型、日帰り型、訪問型から選んで受けられるサービスを開始します。令和2年度から実施している産後の母乳育児に関する相談事業「ゆりかごサポート事業」もデイケアサービスの一つとして引き続き無料で利用できるようにしています。

 さらに産婦健康診査事業として、産後2週間と産後1か月の健康診査の負担軽減のための助成を新たに行ってまいります。

 現在、地域子育て支援拠点事業「つどいの広場」を実施している柳城児童館は、建設から52年を経過し老朽化が進んでいるため、今年度中に総合保健福祉センター「水の郷」に隣接する有明観光物産公園の一角に場所を移し、新たな子育て支援拠点施設として建設します。オープンは令和4年4月の予定です。

 そのほか、保育士確保対策として、市内の保育所や認定こども園に新たに就職した保育士に10万円の就職支援金を支給するとともに、保育士の働き方改革を図るため保育職場の環境改善のための研修事業に取り組むなど、保育士不足の解消を図ります。また、学童保育所支援員の処遇改善にも引き続き取り組みます。

 子育て支援に関しては、市長選挙を通じて市民の皆さんから多くの声をいただいているところであり、今後もいろいろな好事例を研究し本市にあった取組を検討し、実施してまいります。

 学校教育においては、最適な学び環境を実現するため、令和4年度をめどに市立学校適正規模・適正配置事業計画を策定します。そして、実際の小中学校の再編はスピード感をもって着実に進めてまいります。

 市内への移住・定住・結婚などのサポートを充実し、人口減少対策に取り組みます。これまで、若い世代の住宅取得の負担軽減を図るため、U-45マイホーム取得支援事業を実施してきましたが、今年度は新たに、婚姻から1年以内に市内で住居を取得する夫婦(39歳以下)の世帯には、一定の所得(夫婦合計400万円)以下の場合に30万円の支援金を支給し、結婚と市内への定住を後押しします。

 

「水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり」

 

3点目の政策目標、「水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり」についての主な取組について申し上げます。

 水郷柳川の風情といえば、掘割です。その掘割の夜間の新たな景観を創出しようと昨年、現地実験を行いました。計画では、川下りコースの12か所を「静かで優しい光」、「水を感じる光」で「静かなシーン」や「演出するシーン」を創出し、市民に愛され、親しまれる景観づくりを行います。今年度は5か所を整備しますが、夜の魅力を高めることによって、夜の川下りの活性化、宿泊客の増加などを図ります。

 また、昨年度から取り組んでいる掘割沿いの柳並木づくりについては、今年度まででモデル地区としている鋤先土居の並木の再整備を終えます。

 北原白秋先生が「色にして老木の柳うちしだる我が柳河の水の豊けさ」と詠んだ柳川の風情を保全していくことによって、住む人にとっても訪れる人にとっても、人を惹きつけるまちづくりを目指しているところです。

 柳川移住体験施設「もえもん家(ハウス)」は掘割沿いの市街地に、芸術家の創作活動と移住体験の場を兼ねた「旧綿貫家住宅」は田園地帯にありますが、これらでの柳川暮らしを通して、柳川の魅力を感じてもらうとともに、移住希望者の望む情報を的確に提供していく体制を強化し、一人でも多くの人を柳川に呼び込んでまいります。

 今、力を入れて取り組むべき本市の大きな課題の一つが、ごみの減量化です。1月から新しいごみ袋の運用を始めました。可燃ごみは「燃やすしかないごみ」袋と名称を変え料金を値上げし、新設したペットボトル専用袋とプラスチック専用袋は半額にして、「分別すれば得をする」方法を考えました。

 この「燃やすしかないごみ」袋が小泉環境大臣の目にとまり話題に上がった好機をとらえ、次の減量策として、雑紙の分別回収や事業系ごみの減量を促進してまいります。このことによって、新ごみ焼却施設の建設費や維持管理費に係る市民の皆さんの負担を減らしていくとともに、気候変動の原因となる二酸化炭素(CO2)を少しでも削減し、地球環境を守り、子どもたちに引き継いでいかなければならないと、強く思っているところであります。

 認知症予防や健康寿命の延伸等を目指し、コミュニティセンターを活用して「元気サークル」や「ケアトランポリン」などの事業を展開しています。市民の皆様が元気で長生き、そして充実した生活ができるよう支援してまいります。

 

「柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり」

 

4点目の政策目標、「柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり」についての主な取組について申し上げます。

 まずは、柳川の子どもたちの郷土愛とおもてなしの心の醸成を進めるため、郷土の偉人20人を紹介した「やながわ人物伝」、偉人の言葉を紹介した「心に響く素読集やながわ」、環境教育副読本「やながわ」を活用した教育活動を継続してまいります。

 柳川を代表する偉人、国民的詩人で童謡作家である北原白秋先生。柳川の近代を語るうえで欠かせない存在です。その白秋生家が、新型コロナの影響もあり存続の危機にさらされています。その支援のため、白秋生家・歴史民俗資料館の指定管理料について、今年度当初予算で令和3年度からの3年間の委託料を見直し、引き上げております。また、アフターコロナを見据えたこれからの運営のための人的支援として、先般、公益財団法人北原白秋生家記念財団へ職員を派遣したところです。今後も白秋生家の存続のため全力をつくしてまいります。

 昨年12月にオープンした市民文化会館「水都やながわ」。多くの市民の皆様に文化芸術に親しむ機会を提供し、市民文化の向上に資することを目指していますが、コロナ禍において思うような事業が展開できない状態で、もどかしい思いで一杯ですが、緊急事態宣言解除後の企画をあたためているところです。また、今年度から2か年をかけて、より一層の文化芸術の振興を図るため、市民文化会館を文化芸術の拠点とした柳川市文化芸術振興計画の策定に取り組むこととしています。

 

「柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり」 

 

  5点目の政策目標、「柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり」についての主な取組について申し上げます。

 農漁業は、柳川の基幹産業であります。これら農漁業の振興を図るため、新規作物の開発、付加価値を高めるための農産物特産品づくり、博多和牛ブランド強化、柳川産海苔のブランド化、そして担い手づくりのための新規就農・青年就農者に対する支援を引き続き行ってまいります。また、柳川の豊かな農地と有明海は、柳川の基幹産業である農業と漁業を支える基盤でありますので、国や県の補助を最大限活用しながら、基盤整備事業に取り組んでまいります。

 柳川ならではの地域資源を生かし、観光業に携わる人だけでなく、地域住民の方と一緒になって柳川の魅力を打ち出す「水郷柳川ゆるり旅」も春編9回、夏編4回、秋編8回の計21回を数えるまでになりました。

 また、有明海の自然を活かした新たな観光資源の開発として、柳川観光第2のエンジン創出事業に取り組みました。リノベーションしたむつごろうランドは、昨年4月にグランドオープン。キャンプやむつかけ、くもで網を楽しみ、季節に応じて周辺のひまわり園やブドウ畑に立ち寄るなど新しい柳川観光の形が整いました。

 初代柳川藩主「立花宗茂」と妻「誾千代」を主人公としたNHK大河ドラマの招致活動については、今後も引き続き、福岡県内外への活動の輪を広げ、ドラマ化実現まで粘り強く取り組んでまいります。招致活動によって、多くの市民が柳川の歴史と宗茂公の生き様を学ぶ機会が増えます。招致実現は、柳川観光に大きなインパクトを与えるとともに市民の郷土愛の醸成につなげてまいります。

 いずれにしましても、商業・観光業関連のV字回復の施策については、コロナの収束を見据え、関係団体の意向を踏まえながら、タイミングを見て議会に相談し、提案してまいります。

 

 「人口減少に負けない持続可能な財政基盤と組織のしくみづくり」

 

  最後に、6点目の政策目標、「人口減少に負けない持続可能な財政基盤と組織のしくみづくり」についての主な取組について申し上げます。

 今年4月から施行された新しい過疎法(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)で、旧大和町が過疎指定になりました。今回の法律では、平成の大合併による合併市町村の特例があり、合併前の市町村の区域で過疎地域に認定する「一部過疎」というのが設けられ、旧大和町が人口減少率の基準値に該当したため認定されました。

 現在、過疎法による財政面での特別措置を受けるため「過疎地域持続的発展市町村計画」を策定しているところです。「一部過疎」の財政支援措置を効果的に活用して、旧大和地域だけでなく、市全体の持続的発展に活かしていきたいと考えています。

 これまで、新火葬施設、新ごみ処理施設、市民文化会館などハード面の整備を進めてまいりました。これからは、行財政改革をさらに推進するとともに、中期財政計画を適宜見直しながら、持続可能な財政運営などソフト面を重視した行政運営を進めてまいります。また、公共施設総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を進めるとともに、過疎債の活用を視野にいれて庁舎統合に取り組みます。

 行政運営には、人材の確保、育成が欠かせません。職員採用では、採用年齢の引き上げを行ったり、社会人経験者枠採用を取り入れるなど、多様な経験をもつ人材確保に努めているところです。

 引き続き、組織機構の見直しによる職員の効率的な配置を推進するとともに、再任用制度、会計年度任用職員制度を効果的に活用して、市民サービスの向上に努めてまいります。

 

 

 

 以上、意を尽くしませんが、市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただきました。

 私の使命は、柳川のもつ魅力をさらに高め、住み続けたいまちにして、未来を担う次世代につないでいくことです。

 これまで、3期12年間を全力で務めてまいりました。

 これからも、市民の皆様の期待に応えることができるよう、全力投球で取り組んでまいる所存です。そのためには、市民の皆様と一緒に考え、共に、未来の柳川を担う子どもたちが、夢と希望の持てるまちづくりを目指していかなければなりません。

 今後とも、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、どうか市民の皆様、市議会議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。

 

 

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