金子健次市長は平成31年2月28日、平成31年第1回柳川市議会定例会で、31年度の所信表明を述べましたので紹介します。

未来の柳川を担う子どもたちが夢と希望を持てるまちづくりを 

　昨年は西鉄柳川駅東部地区で行われてきた土地区画整理事業が完了しました。基本計画から26年の歳月をかけた、合併前からの、まちづくりの一大事業でした。地区内には有明海沿岸道路が南北に走り、柳川駅東口の開設などにより、飛躍的に利便性が向上し、駅西側と併せて、公共交通や人の集まる広域拠点として大いに期待されています。　また、平成24年の九州北部豪雨で堤防が決壊した矢部川と沖端川で、堤防の強化や川の拡幅、橋の架け替えなどの復旧工事が5か年で完了しました。また、懸案でありました新浦島橋が完成し、歩行者に対しても安全で快適な橋となり、道路網のインフラ整備は格段に進みました。
　今後も、市街地へつながる国道443号バイパスの延伸や大牟田川副線バイパスの大川市への延伸、柳川庁舎前の三橋筑紫橋線の延伸などが予定されていますので、企業誘致の条件整備、通勤圏や定住要件の拡大につながるものと期待しています。
　また、市民文化会館の建設工事を、2020年の完成を目指し、市民グラウンド跡地で進めています。市民文化会館は、文化の薫り高い柳川にふさわしい新たなシンボルとして、水辺を生かした居心地の良い空間をつくることにしています。柳川市の歴史や産業、観光と連携し、柳川の魅力を創出・発信していく拠点として、にぎわいのある柳川市のまちづくりにつなげていきます。
　また、「立花宗茂と誾千代」NHK大河ドラマの招致につきましては、福岡県や縁のある官民40団体が一体となり招致活動を展開し、さまざまなイベントや情報発信などを行ってきました。今後とも大河ドラマの実現に向け、義を貫き通した宗茂公のごとく、粘り強く招致活動を展開してまいります。
　それでは、第2次柳川市総合計画の将来像「水と人とまちが輝く柳川」を実現するための4つの政策目標に合わせ、私の施策の一端を紹介します。

柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つ「ふるさとづくり」

【生涯学習】▽沖端水天宮祭りや中島祇園祭り、おにぎえなどの伝統的な祭りを存続させるため、「柳川市祭り振興補助金交付要綱」を制定し祭りの運営などを行う団体を支援し、伝統文化の保存、継承および観光客などの誘致を促進

若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じる「ひとづくり」

【子育て】▽3歳から5歳までの全ての子どもの幼稚園や保育所、認定こども園の利用料の無償化（給食費除く）▽子ども・子育て支援事業計画を改定し子どもを産み育てやすいまちの実現▽ファミリーサポートセンター利用料の負担軽減▽障害児保育事業補助金の増額▽市独自の第3子手当の拡充▽子どもの発達が気になる親子のための相談体制の強化
【学校】▽スクールソーシャルワーカーを各小中学校1人から2人体制に増員し相談体制を充実▽コミュニティスクールを8つの小中学校で実施し、再来年度までには、全小中学校で地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備
【結婚サポート】▽職場や団体などの組織を核とした新たな仕組みづくりにより出会いの場を創出し結婚に向け支援
【少子化対策】▽不妊治療を受けている夫婦への経済的負担の軽減のため、助成額の上乗せ

水郷柳川の風情や快適さに共感し、人を惹きつける「まちづくり」

【防災】▽防災情報伝達の充実を図るため、防災行政無線拡声子局を2か所増設
【都市計画】▽沖端水天宮周辺地区の環境整備のための事業計画の作成▽快適で誇れる住環境の実現や観光客の長時間滞在を促進するための重点地区夜間景観ガイドラインの策定
【観光】▽平成30年度に策定した市観光振興計画を基に、10年計画の実現に向け実施
【生活環境】▽生ごみ処理機の普及やリサイクルなどの3R運動、食べ残しを減らす「30・10運動」を推進し可燃ごみを減量化▽カラスの巣の撤去や鷹匠による追い払い、捕獲器の設置などによるカラス対策の強化

柳川の地域資源や産物を誇れる「しごとづくり」

【農業】▽高収益な園芸作物などの振興のため、市新規農作物等研究会における新規作物の導入および既存品目の拡大などの検討・調査・研究・試験栽培▽農地中間管理機構を利用した農地の集積化・集約化による農用地の利用効率化および高度化▽農地中間管理機構関連農地整備事業を活用した基盤整備の推進
【水産業】▽「※食の学校」により食と人材を開発し、稼ぐ地域産業を創造▽海苔養殖業の協業化を推進
※食の学校事業…むつごろうランド施設を活用し、有名シェフなどの指導による「食の学校」を設立。食による地域活性化を目指し、柳川の素材を生かした魅力的な食の商品化や人材育成を図り、将来的に観光振興につなげる事業

【その他】▽柳川・みやま消費生活センターの相談体制の充実や出前講座の実施などによる消費者行政の充実

　今後、少子高齢化や人口減少が進むなか地域活動の担い手不足の深刻化が予想されます。また、価値観の多様化、複雑多様化する地域課題が増え、行政サービスおよび家族や地域で解決できる範囲を超える状況となっています。
　そのため、一つの行政区で解決できない地域課題に対応できる体制づくり、市民と行政がそれぞれの長所を持ち寄って社会を良くしていく市民協働の体制づくりが必要となります。そして、自分たちの地域は自分たちでつくるという自主的で主体的な住民自治の地域づくりの推進が必要です。
　今後、未来の柳川を担う子どもたちが、夢と希望を持てるまちを実現するために、市民の皆様と一緒に考え、共に校区まちづくりを推進していきます。
　今後とも、職員とともに全力で取り組んでいきますので、どうか市民の皆様、議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。