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平成30年度所信表明

2018年12月1日

 

金子健次市長は平成30年2月26日、平成30年第1回柳川市議会定例会で、30年度の所信表明を述べましたので紹介します。

 

「水と人とまちが輝く柳川」実現に向けて全力を尽くす

 昨年は、立花宗茂生誕450年の年ということもあり、戦国時代を生き抜いた数々のエピソードと、一度改易され、同じ場所に再封された唯一の武将ということで、再封されて400年の記念の年である2020年を目標に、NHK大河ドラマの招致活動を開始しました。招致活動を通して、特に若い層や子どもたちが、宗茂と誾千代の豊かなエピソードや物語を学び、地域の歴史に誇りを持ち、強い主体性を醸成する「ひとづくり」や足腰の強い「まちづくり」に結びつけていきます。
 それでは、昨年策定した第2次柳川市総合計画基本構想、その将来像「水と人とまちが輝く柳川」を実現するための4つの政策目標に合わせ、平成30年度の取り組みを紹介します。

 

柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つ「ふるさとづくり」

【生涯学習】

「赤い鳥」発刊100周年を記念した音楽イベントの開催

子ども主体の文化活動団体への補助金交付▽市民文化会館(仮称)の建設

旧綿貫家住宅に芸術家を招き、文化芸術を起点とした新たな魅力を創出し移住を促進

【観光】

「おもてなしの心日本一」を目指し「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりへの取り組み
 

【福祉】

誰も自殺に追い込まれることのない社会実現のために柳川市自殺対策計画を策定

 

若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じる「ひとづくり」 

【学校】

地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく「地域学校協働活動」の推進
 

【子育て】

配偶者などからの暴力に苦しむ被害者およびその子ども、家族からの相談やカウンセリングなどの対応を図るため、専任の虐待対応強化支援員を配置

ひとり親家庭の自立支援の推進を図るために、相談窓口に自立支援相談員を配置
 

【移住・定住】

福岡県の移住相談専用窓口「ふくおかよかとこ移住センター」とタイアップした「移住フェア及び相談会」の実施▽1泊2日の柳川移住体験ツアーなどの企画
 

【商工】

オープンファクトリー(工場見学)でのワークショップの開催など、仕事を探す人と地元企業のマッチングを促進

水郷柳川の風情や快適さに共感し、人を惹きつける「まちづくり」

【観光】

立花宗茂・誾千代を主人公にしたNHK大河ドラマ招致活動の機運醸成▽平成31年度から10年間の観光振興計画の策定
 

【都市計画】

沖端水天宮周辺の環境整備

川下りコース沿いの樹木を市民と協働して保存していく取り組みの推進
 

【福祉】

在宅医療と介護の連携の推進

認知症の早期診断・早期対応に向けた「認知症初期集中支援チーム」の配置による支援体制の強化

認知症カフェの増設▽市内全体での認知症高齢者SOSネットワーク模擬訓練の実施
 

【生活環境】

空家の所有者などへの啓発や通知、特定空家の認定による指導書の送付など適切な管理の促進

周囲に悪影響を与える危険空家への法的措置の実施

老朽危険家屋等除却促進事業による危険家屋除却推進
 

【火葬場・ごみ焼却施設】

みやま市と一緒に取り組む火葬場は、平成31年度中の供用開始を目指し、30年度から施設の建設工事を実施

みやま市と一緒に取り組むごみ焼却施設は、平成34年3月の供用開始を目指し、実施設計・詳細設計に取り掛かる

柳川の地域資源や産物を誇れる「しごとづくり」

 【農業】

高収益な園芸作物などの振興のため、新規作物等研究会による取り組み

農用地の利用効率化および高度化を図るため、農地中間管理機構を利用した農地の集積化・集約化の推進▽基盤整備未実施地区における農地中間管理機構関連農地整備事業の積極的な推進
 

【漁業】

漁家所得の向上と後継者の育成のため、海苔養殖業の協業化の推進

【観光】

西鉄の本格的な観光列車「ザ レールキッチン チクゴ」運行開始を盛り上げるとともに、柳川観光への相乗効果を図るため、西鉄や観光事業者などと連携した大型観光キャンペーンの展開

「食べる」「見る」「体験する」「買う」「夜を楽しむ」「歩く」といった柳川の魅力の磨き上げを進め、福岡都市圏や沿線住民の新規ターゲット層の獲得を目指す

柳川観光の課題である「滞在力の強化」を図るため、地方創生拠点整備交付金を活用した有明海むつごろうランド周辺の再整備「柳川観光第2のエンジン創出事業」の推進

【商工】

融資限度額の引き上げや融資利率の引き下げなどを実施し、地場企業の経営基盤の安定と円滑な資金繰りを支援

資金調達が困難な創業者の創業チャレンジを促進するため、新たな創業補助制度の創設や創業者融資制度を見直し、新規起業・創業者を支援

 

【その他】

「柳川・みやま消費生活センター」の消費生活相談員を常時2名体制に変更し消費者保護を充実

 

 

一方で、少子高齢化が進むなか地域活動の担い手不足が深刻化しています。また、価値観の多様化、個の尊重による複雑多様化する地域課題が増え、行政サービス、家族や地域で解決できる範囲を超える状況となっています。
 そのため、一つの行政区で解決できない地域課題に対応できる体制づくり、行政と協働して地域課題を解決できる体制づくりが必要となります。
 住民のニーズに対応した、魅力的で住みよいまちの実現には、地域力の向上が不可欠であり、そのためには、自分たちの地域は自分たちでつくるという自主的で主体的な住民自治の地域づくりの推進が必要です。
 今後、未来の柳川を担う子どもたちが、夢と希望を持てるまちを実現するために、市民の皆様と一緒に考え、共に地域コミュニティを推進していきます。
 今後とも、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、どうか皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

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