令和5年度所信表明

令和5年2月24日、金子健次市長が、令和5年第1回柳川市議会定例会で、令和5年度の所信表明を述べましたので紹介します。

 

 

　皆さん、おはようございます。

　本日ここに、令和５年第１回柳川市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところご参集を賜り厚くお礼を申し上げます。

　はじめに、新型コロナウイルスの状況について申し上げます。第８波による新規陽性者数は、１月上旬まで増加しておりましたが、１月中旬以降は減少傾向が続いており、昨年１２月１日に発動された福岡オミクロン警報も２月１３日に解除されました。５月８日には、感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更され、季節性インフルエンザなどと同じ位置づけになります。これまで、感染症対策、経済対策、生活支援等に取り組んできましたが、ようやく出口が見えてきたように感じています。１日でも早く、社会経済活動が平時に戻っていくことを期待しております。

　さて、本定例会は、令和５年度の当初予算をはじめとする重要な議案のご審議をお願いするものでございます。議案の説明に先立ちまして、令和５年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

　みやま市と共同で整備した新ごみ焼却施設「有明ひまわりセンター」が本格稼働し、間もなく１年となります。柳川市とみやま市の建設費負担額は、この１年間で両市から出される可燃ごみの割合で決まることとなっております。この間、柳川市とみやま市で切磋琢磨してごみ減量に取り組んできた結果、両市の可燃ごみの量は、対前年比で約１８００トン、９％減少の見込みです。ごみ減量にご協力をいただいた市民、事業者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。ごみ減量により、焼却施設の長寿命化、ＣＯ2の削減が図られることになります。８月には、有明ひまわりセンターの隣に資源物貯留施設「らくらくステーション」が開館予定です。すべての一般廃棄物の受入れのワンストップ化が実現し、市民の利便性が向上することで、資源物の分別の推進が期待されます。２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、引き続き、資源物の分別とごみ減量へのご協力をお願いします。

　それでは、第２次柳川市総合計画の将来像に合わせ、私の施策の一端を述べさせていただきます。
 

「若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じるひとづくり」

　まず１点目の政策目標、「若い世代の希望を叶え、柳川の子育て、暮らしに幸せを感じるひとづくり」の主な取組みについて申し上げます。
　まず、本市独自の給付金として「やながわ子ども・子育て応援金」を創設したいと考えています。子どもたちが柳川で元気に育ってほしい、たくさんの子どもたちの笑い声であふれるまちであるように、との願いを込め、柳川市での子育てを応援するため、出産、小学校入学、中学校入学の各節目において応援金を給付するものです。少子化対策の一環として経済的支援を行うことで、産み育てやすい環境をつくりたいと考えています。

　子どもを連れていても出かけやすく、快適に、楽しむことができる公園の整備も重要です。間もなく、むつごろうランドに大型複合遊具が完成します。子どもたちの笑顔と歓声があふれる光景が目に浮かび、今からワクワクしています。令和５年度は、柳城児童公園を再整備します。柳城児童館跡地を公園駐車場として整備し、幼児用のインクルーシブ遊具を新設するなど、小さな子どもが楽しく、安心して遊べる公園にしたいと考えております。また、立花いこいの森公園のトイレ2か所も改修に向けた設計に着手し、利用者の声に応えていきます。

　小中学校の再編については、昨年９月、学校再編計画を決定しました。２月に、最初に再編する大和町地区小学校の再編協議会を立ち上げ、協議を開始したところです。学校教育をより充実させ、子どもたちのより良い教育環境を整備するため、学校再編を進めてまいります。

　学校給食については、食材の高騰で値上げが避けられない状況ですが、子育て世代の負担軽減のため公費負担を拡大し、令和５年度は児童・生徒の給食費を据え置きます。

　地域子育て支援拠点施設「このゆびとまれ」は、昨年４月のオープン以降、多くの親子にご利用いただき、１日当たりの利用者数は旧施設の約１．７倍に増加しています。引き続き、子育てに関する情報交換、子育ての楽しさを共有することで、育児不安の解消や軽減を図るとともに、子どもがワクワクして遊べる空間、そして親子が安心して過ごせる場を提供していきます。

 

「水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり」

　２点目の政策目標、「水郷柳川の風情や快適さに共感し人を惹きつけるまちづくり」の主な取組みについて申し上げます。

　観光入込客数はコロナ禍で減少しておりましたが、全国旅行支援、入国規制緩和の効果などにより、回復傾向にあります。ポストコロナに向け、水郷柳川らしい、にぎわいのある空間づくりを進めていきたいと考えております。令和６年度には、掘割を西鉄柳川駅西口に引き込み、沖端では掘割沿いに人々が憩う空間づくりを推進し、良好な景観形成に向け、両地区での電線の地中化を進めてまいります。

　本市を犯罪のない「安全で安心で暮らせるまち」にしていくことも重要です。犯罪を未然に防止する環境づくりとして、市内小中学校、柳川駅前周辺等に防犯カメラを設置してきたところですが、令和５年度は、からたち文人の足湯公園、市観光駐車場などに設置するとともに、行政区等が設置する防犯カメラへの補助も引き続き行ってまいります。今後も、安全安心のまちづくりをこれまで以上に推進していきます。

　去る２月７日、人と動物の健康や環境の健全性を一つのものとする「ワンヘルス」の推進を宣言しました。市民へのワンヘルスの周知に努めるとともに、福岡県の取組みに連携・協力し、ワンヘルス実践施策を推進してまいります。

　国・地方を通じた行政のデジタル化が喫緊の課題となる中、マイナンバーカードの普及拡大の重要性はますます高まってきています。市民の皆様のご協力により、本市のマイナンバーカードの交付率は大きく向上しました。４月には、市役所各庁舎にもコンビニ交付機と同様の自動交付機を設置しますので、市民の皆様がマイナンバーカードを利用して、各庁舎内でも自動交付機による住民票の写し、納税証明書等の交付を受けられることになります。住民票の写し等の窓口交付の手数料を２００円から３００円とする改正案を提案させていただいておりますが、自動交付機による手数料は据え置くこととし、さらに令和５年度の１年間に限り、自動交付機の手数料は１００円にしたいと考えています。デジタル社会の構築に向けて、市民の皆様にマイナンバーカードの利便性を実感していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

　令和５年度は、県大会以上の規模の会議・大会の開催を支援する補助金を創設します。柳川市での開催を誘致し、地域経済の活性化、学術・文化の振興、市の知名度向上を図るとともに、交流人口・関係人口の創出・拡大につなげます。また、移住フェアへの参加など移住相談・情報発信は、これまで東京中心でしたが、今年度からは大阪方面でも展開しており、柳川市に人を呼び込んでまいります。

 

「柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり」

　３点目の政策目標、「柳川の歴史・文化・風土に誇りと愛着を持つふるさとづくり」の主な取組みについて申し上げます。

　初代柳川藩主「立花宗茂」と妻「誾千代」を主人公としたＮＨＫ大河ドラマの招致活動についてです。昨年は、３年ぶりに開催された博多どんたく港まつりのパレードに大河ドラマ招致委員会が参加し、大河ドラマ招致をＰＲすることができました。また、７月には博多祇園山笠の九番山笠「博多リバレイン」に立花宗茂をモチーフにした飾り山が登場し、宗茂公の人気、知名度が更に向上したものと考えております。引き続き、大河ドラマの招致に向け、福岡県や縁のある自治体などと協力し、招致活動を粘り強く行ってまいります。

　開館３年目を迎えた市民文化会館「水都やながわ」では、様々なイベントが開催され、多くの市民の皆様にご利用いただいております。昨年は、７月に「ＮＨＫのど自慢」の会場となり、柳川の元気を全国へ発信することができました。１１月には、柳川よかもんまつりの会場として、２日間で延べ６万人のご来場をいただき、大いに盛り上がりました。引き続き、市民が集う場、文化芸術に触れる場として、広く活用していきたいと考えています。
 

「柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり」

　４点目の政策目標、「柳川の地域資源や産物を誇れるしごとづくり」の主な取組みについて申し上げます。

　農漁業は、柳川の基幹産業です。農漁業の振興を図るため、新規作物の開発、付加価値を高めるための農産物特産品づくり、柳川産海苔のブランド化などに引き続き取り組んでまいります。また、農業、漁業を支える基盤である農地や有明海に関しては、国や県の補助を最大限活用しながら、引き続き基盤整備事業に取り組んでまいります。

　柳川の魅力ある農水産物を全国の消費者へ発信することも大変重要です。２月１６日、１７日には、ＪＡ柳川園芸部会の皆様とともに、大阪市の大果大阪青果株式会社を訪問し、トップセールスを行ってまいりました。食道楽の都・大阪、その大阪府民の台所をあずかる同社において、ナス、イチゴをはじめとする、本市の誇る園芸作物の魅力をＰＲすることができました。今後も、様々な機会を捉えて、柳川の農水産物のＰＲに努めてまいります。

　新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた市内の観光業、宿泊業は回復傾向にはあるものの、引き続き、観光需要の回復を図っていく必要があります。柳川観光の需要喚起のキャンペーンを行うとともに、安心して宿泊できる市内宿泊施設の情報発信を行い、滞在時間の延長、地域の消費拡大につなげるため、柳川観光Ｖ字回復キャンペーン事業、柳川宿泊応援キャンペーン事業に取り組んでまいります。
 

 

　以上、意を尽くしませんが、市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただきました。

　これらの取組みや政策課題を推進するため、令和５年４月に機構改革を行います。また、人材育成の一つの取組みとして、令和５年度から２年間、東京都にある一般財団法人地域活性化センターへ若手職員を派遣するなど市役所としての体制強化もあわせて進めてまいります。

　今後とも、どうか議員の皆様並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。