ふるさと納税返礼品「PayPay商品券」の対象店舗を募集

PayPay商品券とは？

　「PayPay商品券」とは通常のPayPay決済と同様に使用できる、ふるさと納税返礼品の1つで、登録された特定加盟店で使用できる制度となっており、令和5年11月から本市でも導入されました。

特定加盟店のメリット

・通常のPayPay決済と同じように利用可能なので、導入の手間がかかりません。

・現地でのPayPay決済利用による対象事業者の売上げの向上が見込めます。

特定加盟店の要件

下記のすべての要件に適合していることとします。
①市内に本社（本店）、支社（支店）、事業所、店舗のいずれかを有すること。
②PayPay社との契約が完了しており、PayPayの加盟店であること。
③大規模小売店舗立地法にもとづく店舗面積が1,000㎡を超える店舗ではないこと。
④全国規模で展開している「小売店」、「飲食店」ではないこと。
⑤PayPay商品券の対象とすることのできる商品（サービス）は、市のPRやイメージ向上につながると認められるものであって、次のいずれかに該当すること
（1）市内で生産された農水産業産品等
（2）市内産の農水産業産品等を原料に製造された商品
（3）市内の加工業者、製造業者等により生産された商品
（4）市内の宿泊、体験イベント、サービス等
（5）市の地域活性化等に貢献できると特に認められるもの
※上記のほか、申請者の事業内容がふるさと納税に適合するか確認をします。内容によっては申請が無効となる場合がございますので何卒、ご了承ください。