地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を募集しています！

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

　企業のみなさまが寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。令和2年度税制改正で、税の軽減効果を最大約9割まで引き上げるとともに、地域再生計画の認定手続きの簡素化など、大幅な見直しが行われています。

制度概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が見直されました。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割となります。

企業版ふるさと納税パンフレット（内閣府） (PDF 8.23MB)