(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条に規定する特定教育・保育施設として確認を受けた市内の保育施設(以下「保育施設等」という。)の職員の資質の向上を図るための研修事業に対し、予算の範囲内において柳川市保育の質の向上のための研修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の保育施設等に勤務する職員を主たる構成員とし、かつ、複数の保育施設等に勤務する職員により構成された団体であって、保育又は子育て支援に関する研修事業の実施実績を有し、又はこれと同等の能力を有すると市長が認めるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保育の質の向上を図るため、市内の保育施設等の職員(第1条に規定する保育施設等の職員をいう。)等を対象に実施される研修事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、10万円を上限とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、書類等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付決定を行い、規則第6条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により当該申請をした団体に通知しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、事業を完了したときは、直ちに規則第14条に規定する補助事業実績報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書等を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等確定通知書により当該補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助事業者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、第7条の規定による交付決定後に概算払をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、既に補助金が交付されている場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額の補助金を補助事業者に対し、規則第17条に規定する補助金等返還命令書により期限を定めて返還を命ずるものとする。

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。