(1)　定期利用　利用する園、月、曜日及び時間を固定し、定期的に利用する方法をいう。

(2)　柔軟利用　利用する園、月、曜日及び時間を固定せず、柔軟に利用する方法をいう。

(3)　一般型乳児等通園支援事業(在園児合同実施)　施設の利用定員と別に定員設定を行い、在園児と合同で預かる方法をいう。

(4)　一般型乳児等通園支援事業(専用室独立実施)　施設の利用定員と別に定員設定を行い、在園児と別の専用スペースを設けて預かる方法をいう。

(5)　余裕活用型乳児等通園支援事業　施設の利用定員に満たない場合に、定員の範囲内で在園児と合同で預かる方法をいう。ただし、本事業の認可を受けた保育所及び認定子ども園に限り実施するものとする。

(6)　親子通園　子ども及びその保護者が一体として本事業を利用することをいう。

(7)　配慮が必要な家庭　次のいずれかに該当する家庭をいう。

(8)　障害児　療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている児童、特別児童扶養手当の支給対象となっている児童その他これらと同程度の障害又は発達の遅れがあると医師により診断された児童をいう。

(1)　利用方法は定期利用又は柔軟利用とし、実施方式については、設備運営基準第20条に定める一般型乳児等通園支援事業(在園児合同実施又は専用室独立実施)又は余裕活用型乳児等通園支援事業のいずれかの形態で実施すること。

(2)　実施事業者の開所日、開所時間及び利用定員については、ニーズや受入体制を鑑み、実施事業者が適切に設定する。

(3)　本事業の実施に当たっては、親子通園も可能とする。ただし、親子通園が長期間続く状態にならないようにすることや、利用の条件とならないように留意する。

(4)　円滑に本事業を実施するため、実施事業者は初回の施設利用に先立ち、保護者と面談等を実施し、事業実施に必要な事項について伝達するものとする。また、実施事業者は、利用者のアレルギーの有無や健康状態の確認など、乳児等の状況を把握し、安全に預かることができるよう努めるものとする。

(5)　実施事業者は、本事業の実施を希望した際に市に提示した受入可能枠の範囲内において利用の申し込みがあった場合には、乳児等の受け入れを行わなければならない。ただし、職員配置及び実施事業者の機能等の正当な理由により事業の提供が困難である場合には、その具体的な理由とともに市に報告しなければならない。なお、正当な理由か否かの判断は、市が当該実施事業者及び利用者の状況を総合的に判断して行う。

(6)　実施事業者は、集団における子どもの育ちに着目した支援計画を作成し、日々の保育の状況を記録する。

(7)　実施事業者は、乳児等を養育する保護者に対し、必要に応じて面談や子育てのアドバイスを行うほか、実際に目の前で保育の様子を見てもらう機会を設ける。

(8)　実施事業者が、利用中に配慮が必要であると判断した家庭については、市に報告するとともに、市と協力し、関係機関との連携に努める。

(9)　実施事業者は、乳児等の家庭において不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関と情報を共有するとともに、協働対処による相談支援を行うなど、適切な支援を行う。

(10)　実施事業者は、利用当日に、通園がない場合には、乳児等の状況を確認しなければならない。特に、配慮が必要な家庭の子どもの利用がない場合には、関係機関と情報共有し、適切に対応する。

(11)　実施事業者は、設備運営基準第7条に定める安全計画の策定等を適切に行うこと。

(12)　実施事業者は、本事業の実施中に事故が生じた場合には、「教育・保育施設等における事故の報告等について(令和7年3月21日こ成安第44号・6教参学第51号通知)」に従い、速やかに関係機関に報告する。

(13)　本事業の利用中に賠償すべき事故が発生した場合、実施事業者は速やかに損害賠償を行うこと(損害賠償保険の加入の検討をすること)。

(14)　給食等の提供については、実施事業者の判断とするが、利用者に運用方法が分かるよう周知を行うとともに、提供を行う場合においては、衛生管理やアレルギー対応など、適切な実施に留意する。

(15)　実施事業者は、事業実施に当たり、「子ども誰でも通園制度の実施に関する手引」、「子ども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会における取りまとめ」(令和6年12月26日、子ども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会)を参考にして実施する。

(16)　実施事業者は、乳児等の家庭に対して、本事業の意義や目的、仕組みについて十分に周知を行うこと。

(1)　基本単価　対象のこども一人1時間当たりの額は、当該年度の初日における年齢に応じ、次に掲げるとおりとする。

(2)　加算　実施事業者が次のいずれかに該当するこどもを受け入れた場合は、対象のこども一人1時間当たり、次に掲げる額を加算する。この場合において、複数の区分に該当するときは、いずれか一の区分のみを適用する。

(3)　初回対応加算　事前面談及び事後面談を実施した場合は、1回につき、当該年度の初日における年齢に応じ、前号の基本単価に掲げる額を加算する。この場合において、前回の利用から6月以上の期間が経過した場合も、同様とする。

(4)　保護者支援面談加算　利用しているこどもの状況を保護者に説明し、育児に関する相談に応じる面談を実施した場合は、1回につき1,400円を加算する。

(5)　当日キャンセルの取扱い　利用当日にキャンセルがあった場合は、当該キャンセルに係る時間について、本事業を利用したものとみなし、委託料の支払対象とする。

(6)　利用料減免分　第17条の規定により減免された利用料については、当該減免額の範囲内で委託料の支払対象とする。

(1)　生活保護法による保護世帯　300円上限減免

(2)　市民税所得割合算額が77,101円未満の世帯　200円上限減免

(3)　要支援世帯　200円上限減免

(1)　実施事業者を巡回し、実施事業者からの相談を受け付けるとともに、適正な事業の実施に係るアドバイスを行う。

(2)　実施事業者に対して、事業の意義や目的を正確に伝えるとともに、事業に係る規程の整備や職員の確保等に係るアドバイスを行う。