(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に定める乳児等通園支援事業を運営しようとする者からの申請に対する当該事業の認可等に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により、乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第3条　認可基準は、法及び関係法令に定めるもののほか、条例により定めるものとする。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　市長は、乳児等通園支援事業の認可の適否を判断するに当たっては、柳川市子ども・子育て会議条例(平成25年柳川市条例第16号)に基づき設置された柳川市子ども・子育て会議の意見を聴取するものとする。

(認可等の通知)

第5条　市長は、第2条の申請について、認可をする場合は乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号)を、認可しない場合は乳児等通園支援事業認可不承認通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第6条　乳児等通園支援事業の認可を受けた者が、認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において施行規則第36条の36第3項の規定に基づく届出は、変更のあった日から起算して1月以内に、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第4号)により、施行規則第36条の36第4項の規定に基づく届出は、変更の際あらかじめ乳児等通園支援事業者認可変更届出書(建物その他の設備の変更等)(様式第5号)により行うものとする。

(変更の届出)

第7条　乳児等通園支援事業の認可を受けた者は、認可に係る事項に変更があったときは、施行規則第36条の36第3項及び第4項の規定に基づき、市長に届け出なければならない。

(休止又は廃止)

第8条　法第34条の15第7項の規定に基づき、事業を休止又は廃止しようとする者は、乳児等通園支援事業認可休止(廃止)申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可等に係る手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。