(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市内の保育所等において、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を実施するため、給食の材料費高騰に伴う費用の一部に対し、予算の範囲内において柳川市保育所等給食支援費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、柳川市内の保育所、幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に定める補助基準単価に令和6年10月初日時点の在園児数及び同表に規定する主食又は副食を提供した月数を乗じて得た額とする。ただし、給食材料費について、別の補助金又は交付金の交付を受けている場合は、交付の対象としない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市保育所等給食支援費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、柳川市保育所等給食支援費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、柳川市保育所等給食支援費補助金交付請求書(様式第3号)により市長に補助金を請求するものとする。

(実績報告に関する特例)

第7条　規則第14条の規定にかかわらず、補助金の交付に係る実績報告は、省略するものとする。

(補助金の決定取消し及び返還)

第8条　市長は、補助事業者がこの告示の規定に違反した場合は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとし、補助金が既に交付されている場合はその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。