(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づく屋外広告物に関する規制その他必要な事項を定めることにより、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(責務)

第3条　市は、屋外広告物等に関し、この条例の目的を達成するために必要な情報の提供及び知識の普及に努めるとともに、市民及び事業者と連携を図りながら、屋外広告物等に関する施策を推進するものとする。

(適用上の注意)

第4条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(禁止地域等及び禁止物件)

第5条　次に掲げる地域又は場所には、屋外広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(許可地域等)

第6条　前条第1項各号に掲げる地域又は場所を除き、市内に屋外広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(広告景観協定地区)

第7条　一定の区域内の土地、建築物又は工作物の所有者又はこれらを使用する権利を有する者は、当該区域内の良好な景観を形成するため、当該区域内の屋外広告物等に関する協定(以下「広告景観協定」という。)を締結し、当該広告景観協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

(適用除外)

第8条　次に掲げる屋外広告物等については、第5条及び第6条の規定は適用しない。ただし、第3号に掲げる屋外広告物等で、規則で定めるものについては、市長と協議してその同意を得たものに限る。

(経過措置)

第9条　市長は、現にこの条例の施行の日前において適法に表示されていた屋外広告物等が、新たにこの条例が施行されたことに伴い、第6条又は第12条第3項の規定により許可又は更新の許可を申請し、第14条の規定に違反することになった場合は、同条の規定にかかわらず、従前の例により第6条第1項又は第12条第3項の許可をすることができる。

(禁止広告物等)

第10条　次に掲げる屋外広告物等については、これを表示し、又は設置してはならない。

(規格の設定)

第11条　次に掲げる屋外広告物等については、市長がその表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色調等について規格を設けたときは、その規格によらなければならない。

(許可の条件、期間及び更新)

第12条　市長は、この条例の規定による許可をするときは、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(変更の許可等)

第13条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る屋外広告物等の変更又は改造(規則で定める軽微な変更又は改造を除く。)を行おうとするときは、市長の許可を受けなければならない。この場合において、第6条第2項の規定を準用する。

(許可の基準)

第14条　この条例の規定による屋外広告物等の表示又は設置の許可の基準は、規則で定める。

(手数料)

第15条　この条例の規定による許可を受けようとする者は、その申請の際に、柳川市手数料条例(平成17年柳川市条例第61号)に定める手数料を納付しなければならない。

(許可の表示)

第16条　この条例の規定による許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る屋外広告物等の一部に許可印を受け、又は許可証を表示しなければならない。ただし、屋外広告物等の一部に許可印を受け、又は許可証を表示することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

(管理義務)

第17条　屋外広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者(以下「屋外広告物等の表示者等」という。)は、当該屋外広告物等を良好な状態に保つよう、補修その他必要な管理を行わなければならない。

(除却義務)

第18条　この条例の規定による許可に係る屋外広告物等を表示し、又は設置する者は、当該許可の期間が満了したとき、又は第28条の規定により許可が取り消されたときは、当該事実の発生した日から10日以内に、当該屋外広告物等を除却しなければならない。第9条に規定する屋外広告物等について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

(屋外広告物管理者の設置)

第19条　この条例の規定による許可に係る屋外広告物等を表示し、又は設置する者は、屋外広告物管理者を置かなければならない。ただし、規則で定める簡易な屋外広告物等については、この限りでない。

(屋外広告物管理者等の届出)

第20条　屋外広告物等を表示し、又は設置する者は、前条第1項の規定により屋外広告物管理者を置いたとき、又は変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(措置命令)

第21条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定による許可に付した条件に違反した屋外広告物等については、当該屋外広告物等の表示者等に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な措置を命じることができる。

(保管した場合の公示事項)

第22条　法第8条第2項の規定による条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(保管した場所の公示の方法)

第23条　法第8条第2項の規定による公示は、前条各号に掲げる事項を、公示の日から14日間(法第8条第3項第1号の規定による屋外広告物にあっては、2日間)、市の掲示場に掲示することにより行うものとする。

(価額の評価の方法)

第24条　法第8条第3項の規定による屋外広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、損耗の程度その他当該屋外広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、屋外広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(売却する場合の手続)

第25条　法第8条第3項の規定による保管した屋外広告物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない屋外広告物等その他競争入札に付すことが適当でないと認められる屋外広告物等については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第26条　法第8条第3項各号の規定による条例で定める期間は、次のとおりとする。

(返還する場合の手続)

第27条　法第8条第1項の規定により保管した屋外広告物等又は同条第3項の規定により売却した代金を当該屋外広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証する書類を提示させる等の方法によってその者がその屋外広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させるほか、規則で定めるところにより返還するものとする。

(許可の取消し)

第28条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(報告及び立入検査)

第29条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告物等の表示者等若しくは屋外広告物管理者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に、屋外広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入らせ、屋外広告物等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第30条　屋外広告物等の表示者等について変更があった場合において、この条例又はこの条例に基づく規則の規定により従前の屋外広告物等の表示者等がした手続その他の行為は、新たに屋外広告物等の表示者等となった者がしたものとみなし、従前の屋外広告物等の表示者等に対してした処分、手続その他の行為は、新たに屋外広告物等の表示者等となった者に対してしたものとみなす。

(意見の聴取等)

第31条　市長は、次に掲げる場合においては、柳川市景観条例第21条第1項の規定により設置された柳川市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(告示)

第32条　市長は、第5条第1項第1号から第6号まで若しくは第8号、第5条第2項第12号、第6条第1項又は第7条第3項の規定により指定をし、又は変更し、又は第7条第1項の規定による認定をしたときは、その旨を告示するものとする。

(規則への委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第34条　第21条第1項の規定による市長の命令に違反した屋外広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者は、50万円以下の罰金に処する。

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第36条　屋外広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者若しくは屋外広告物管理者が、第29条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事務に関して前3条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。