(趣旨)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)、柳川市下水道条例(平成17年柳川市条例第141号。以下「条例」という。)及び柳川市下水道条例施行規程(令和4年柳川市公営企業管理規程第29号。以下「施行規程」という。)に定めるもののほか、法第24条の規定に基づき公共下水道の事業計画に係る区域外から公共下水道への汚水の流入をすることについて許可を受けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(許可基準)

第3条　公営企業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、次に掲げる基準の全てを満たすものについて、区域外流入の許可をすることができる。

(許可申請)

第4条　区域外流入の許可を受けようとする者は、公共下水道区域外流入許可申請書(様式第1号)により管理者に申請しなければならない。

(許可の決定)

第5条　管理者は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、第3条の規定に照らして適当と認めたときは、区域外流入の許可決定をするものとする。

(変更の許可)

第6条　前条第1項の規定により区域外流入の許可決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、同項の決定後、当該決定を受けた区域外流入の内容を変更しようとするときは、前2条の規定に準じて管理者に申請し、許可を受けなければならない。

(分担金の支払)

第7条　利用者は、柳川市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例(平成20年柳川市条例第25号)第5条第1項の規定により賦課された分担金を同条第2項の規定による通知の内容に従い支払うものとする。

(工事の施工等)

第8条　利用者は、区域外流入施設の設置及び維持に係る費用を全額負担するものとし、その施工は、法令等及び管理者の指示に基づくとともに、条例第6条第1項に規定する指定工事店でなければならない。

(工事の検査)

第9条　利用者は、前条の規定による工事が完了したときは、条例第7条の規定により、検査を受けなければならない。

(使用料の納入)

第10条　利用者は、区域外流入により公共下水道を使用する場合は、条例第15条の規定により使用料を納入しなければならない。

(切替助成金の交付)

第11条　管理者は、利用者が区域外流入の申請箇所において隣接する事業計画区域の供用開始日に、公共下水道接続以外の方法で汚水を排除していた場合は、柳川市水洗便所等改造・切替工事助成金交付要綱(令和4年柳川市公営企業管理規程第32号)の助成金を交付することができる。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。